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新年度予算案 都、市町村総合交付金50億拡充 知事「多摩・島嶼振興を支援」..地方消費税減収見込み考慮も

新年度予算案 都、市町村総合交付金50億拡充 知事「多摩・島嶼振興を支援」..地方消費税減収見込み考慮も

  • 産経ニュース
  • 更新日:2018/01/13

小池百合子知事は12日、多摩地域や島嶼(とうしょ)部振興のため都内の市町村に財政支援を行う「市町村総合交付金」を拡充して平成30年度予算案に550億円(前年度比50億円増)計上する方針を固めた。都予算での同交付金は過去最高額。小池氏は報道陣に「多摩・島嶼振興を後押しするため必要な額を積み重ねた」と意義を強調した。
 拡充した50億円のうち20億円は政策連携枠として、電気自動車(EV)普及促進や待機

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