会社役員男性を起訴相当、暴力団組長らを不起訴不当 2億5千万円詐欺事件で検審

会社役員男性を起訴相当、暴力団組長らを不起訴不当 2億5千万円詐欺事件で検審

  • 京都新聞
  • 更新日:2022/08/05
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京都第2検察審査会の入る京都地裁(京都市中京区)

2億5千万円をだましとったとして詐欺などの疑い逮捕され、京都地検が不起訴とした特定抗争指定暴力団神戸山口組系組長の男性(82)ら4人の処分について、京都第2検察審査会は5日までに、1人を「起訴相当」、2人を「不起訴不当」と議決した。議決は7月5日付。

議決によると、組員らは共謀して2020年7月、東京都港区の50代男性に、当時会社役員だった男性(51)が抱えていた2億5千万円の債務を代わりに返済すれば融資が受けられるとうそを言い、銀行口座に2億5千万円を振り込ませてだまし取ったとされる。

検審は「融資する意思がなかったことは明らか。同様の被害者が出ないようにするため、起訴を視野に再検討すべき」と指摘。4人のうち、当時会社役員の男性を「起訴相当」、組長と組員を「不起訴不当」とし、1人は「不起訴相当」とした。

4人は21年10月に京都府警に逮捕されたが、京都地検が同年12月、いずれも不起訴処分(嫌疑不十分)にした。被害男性らが処分を不服とし、検審に審査を申し立てていた。

「起訴相当」は、地検が事件を再検討し、改めて不起訴としても、再び検審が「起訴相当」と議決した場合、強制起訴される。

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