平均258万円...2,000万円以上もかかることもある「認知症介護」厳しすぎる現実

平均258万円...2,000万円以上もかかることもある「認知症介護」厳しすぎる現実

  • 幻冬舎ゴールドオンライン
  • 更新日:2022/09/23
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高齢化に伴い、老後、介護を必要とする人は増え続けています。それに伴い「将来、介護が必要になったら」という不安は大きくなるのと同時に、「誰かの介護をすることになったら」の心配も大きくなっています。そのとき経済的な負担がかかる場合もみていきましょう。

介護が必要になった原因No.1は「認知症」

厚生労働省『令和3年版高齢社会白書』によると、介護保険制度における要介護者等645万3,000人。10年ほどで175万6,000人増加、第1号被保険者の18.3%を占めています。また65~74歳の要支援認定は1.4%、要介護認定は2.9%に対し、75歳以上の要支援認定は8.8%、要介護認定は23.0%。後期高齢者になると要介護認定を受ける割合が急激に上昇します。

さらに要介護者等で介護が必要になった主原因をみていくと、「認知症」が18.1%と最多。「脳血管疾患(脳卒中)」15.0%、「高齢による衰弱」13.3%、「骨折・転倒」13.0%と続きます。また性別でみていくと、男性は「脳血管疾患(脳卒中)」が24.5%、女性は「認知症」が19.9%と最も多くなっています。

長年1位だった「脳血管疾患(脳卒中など)」に対し、「認知症」の割合は上昇の一途をたどり、2013年ごろに逆転。平均寿命が伸びたこと、抗認知症薬が発売されたことのほか、介護保険制度の大前提が寝たきりから認知症へと変わったことなどにより、要介護の原因に占める認知症の割合は急激に伸びたとされています。

実際、誰が介護者になるのかといえば、過半数が同居している人で、その内訳は配偶者が23.8%、子が20.7%、子の配偶者が7.5%。性別でみると男性が35.0%、女性が65.0%。年齢は男性の72.4%、女性の73.8%が60歳以上となり、平均寿命の延びとともに、高齢者×高齢者、いわゆる「老々介護」は増加の一途を辿っています。

介護の負担はどれほどのものなのでしょうか。経済産業省、第2回日本認知症官民協議会認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ資料『認知症のご家族への調査結果について』によると、介護度が上がるとインフォーマルケア時間が長くなる傾向にあり、週当たり時間は「介護1」で18.1時間、「介護2」で22.1時間、「介護3」で25.5時間、「介護4」で27.7時間、「介護5」で29.1時間。介護度が重くなるほど、日常生活動作にかかる時間比率が高くなります。

介護費用「自身で賄う人」が圧倒的に多いが、なかには…

介護が必要になった場合、介護費用はどうするのか。2017年に内閣府が行った『高齢者の健康に関する調査』によると、「年金等の収入でまかなう」が63.7%、「貯蓄でまかなう」が20.5%、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」が4.0%、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」が3.2%。割合としては多くはないものの、自身の経済力だけでは介護負担は賄いきれないと考えているようです。

太陽生命少子高齢社会研究所『認知症介護に関する調査』によると、認知症介護にかかる費用は平均258万円。最多は「50万円未満」で20.2%、「500万円以上」が18.5%、「100万〜150万円未満」が14.7%、「50万〜100万未満」が13.3%と続きます。「2,000万円以上」も2%いました。

介護期間は平均4.9年。「2年〜3年未満」が最多で15.8。「3年〜4年未満」15.2%、「10年以上」14.7%、「1年~2年未満」12.1%。一方で介護離職者に限ると、平均6年で「10年以上」が22.6%。介護期間の長期化により、会社を辞めざるを得なくなる状況が深まるよう。厚生労働省の調査によると、毎年9〜10万人が介護を理由に退職しています。

そんな介護経験者の9割強が、「認知症の症状を理解しておくこと」「公的介護保険の仕組みや地域での支援サービスを理解しておくこと」が必要と回答。また経済的負担を少しでも軽減するためにも、「親を扶養に入れる」「障害者手帳の取得」など、高額介護サービス費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度のほかの方法もきちんと知っておきたいもの。自身が介護を受ける側になることはもちろんのこと、介護をする側になることも視野に、普段から家族と話し合っておくことが重要です。

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