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東電、原発事故で事業停止した企業へ賠償金支払い拒否...「所在地は対象外」と虚偽の説明

東電、原発事故で事業停止した企業へ賠償金支払い拒否...「所在地は対象外」と虚偽の説明

  • Business Journal
  • 更新日:2017/10/13

2011年3月の東京電力福島第一原発事故によって経営破綻し、実質国有化された東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から累計ですでに10兆円近く借りている。同事故で被曝や避難を強いられた人々に賠償金を払うためだ。
 賠償は、原発事故によって売上が落ちたなどのいわゆる「風評被害」を受けた人々や企業に対しても行なわれている。東電の延命のために国がこしらえたこのシステムでは、賠償に必要な分だけを借りる

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