成人年齢引き下げ 「養育費は成人になるまで」 支払い終了は18歳?20歳?

  • 産経ニュース
  • 更新日:2018/06/13

成人年齢の引き下げの余波は、離婚後の子供の養育費問題にも及びそうだ。支払いの期限を「子供が成人になるまで」としているケースは相当数あるとみられるが、養育費を何歳まで払うかは法律で定められていない。当事者間で見解の相違が生じた場合は、家庭裁判所に請求の申し立てをすることになる。

養育費をいつまで払うべきかについて、あるベテラン裁判官は「成人年齢が20歳のときに取り決めを交わしていれば、20歳になるまで支払うことになる」と話す。

一方、厚生労働省の平成28年の調査では、養育費を受け取れることになっているのに、一度も払われていない人は17・2%いた。離婚問題に詳しい平沼夏樹弁護士は「現在でも養育費を最後までしっかり払うケースは少ない。さらに成人年齢引き下げにより、18歳で支払いをやめようとする人は出てくるだろう」と予想する。

支払い義務のある親が、子供が18歳になったときに一方的に打ち切れば、養育する親は家裁に申し立てをする必要が出てくる。結果的に家裁が「20歳まで支払え」と判断するとしても、多大な手間がかかることになる。

平沼弁護士は「最近は多くの人が大学に進学するので、養育費支払期限を22歳の3月までとすることも多い。後でもめないよう、期限を年齢で明記したほうがいい」とアドバイスしている。

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