過度な献金にも“ガイドライン”を...旧統一教会が“改革表明”実効性は?

過度な献金にも“ガイドライン”を...旧統一教会が“改革表明”実効性は?

  • テレ朝news
  • 更新日:2022/09/23
No image

動画を見る(元記事へ)

旧統一教会は22日、安倍元総理が凶弾に倒れて以来、3度目となる会見を開きました。

現れたのは1992年に合同結婚式で注目された勅使河原秀行氏。会見は、謝罪の言葉から始まりました。しかし、被害者への謝罪はありませんでした。旧統一教会は、コンプライアンスを強化した2009年以降、霊感商法はないというスタンスです。
教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長:「一切禁止だということで指導してまいりました。従って、私の認識では、霊感商法というのは一件もないはず」

教会の改革推進本部では“過度な献金”に、新たな基準を設け、指導していくそうです。
教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長:「献金が信者の生活を圧迫することが決してないよう、指導を徹底いたします。返金請求や被害を訴えるなどの申し出があった場合は、一件一件、誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図ってまいります」

その実効性について、質問が相次ぎました。
教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長:「(Q.『過度の献金』2009年以降の件数と金額は)それは、ちょっとわからない。(Q.『過度な献金』判断はどういう基準で誰がやるのか)各教会です。(Q.教会の誰がやるのか)教会長ないしは、スタッフとなりますか。(Q.内部でやって効果があるのか)いずれにしろ、宗教ですから、私たちは基本的に献金を感謝して喜んでやっているわけ。今、そうでないという方がいらっしゃるならば、事情を一人一人の話をよく聞いてみないと私には判断できません」

被害者救済に取り組んできた紀藤弁護士は、こう話します。
紀藤正樹弁護士:「きょうの内容だと、“統一教会が問題と感じたものだけを返します”と。“献金は心のものだから”被害者を説得して、返さないようにするとも見える。会長も同席せず、勅使河原さんは、ほとんど被害実態がわかっていないと。具体的な対応策は立てられないのでは」

また、2世信者の問題は、教会改革の対象になっていません。
教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長:「自分が正しいと信じる宗教的理念を子どもや子孫に継承させようと努力をすることは当然のこと。信仰と社会性との調和は、本来、家庭の中でなされるべき」

政治との関係も改革の対象外です。
教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長:「宗教団体が、自分の政治信条を主張することは、何ら問題ない。私たちの考えに合う政治信条を持った政治家を、信徒が応援することは、当然あっていいことではないか」

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加