日本人でいてほしい...? 大坂なおみ「国籍選択」が私たちに問うもの

日本人でいてほしい...? 大坂なおみ「国籍選択」が私たちに問うもの

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2019/02/12
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大坂なおみ選手は現地時間2019年2月11日12:59にTwitterを更新し、彼女の躍進に多大な影響を与えたといわれる「サーシャ・バインコーチともはや仕事をすることはない」と報告した。

全米オープンに続いて、全豪オープンを制した大坂なおみ選手。バインコーチの間になにがあったのか。

うまく行っている時にこうした決断ができるのは、大坂選手が理想のテニスを求めて、妥協なく突き進んでいっているということだろう。

しかし、私たちはそこでなぜか「日本人だから」とは「日本人離れしている」と思いたがる。

22歳になるまであと9ヵ月となり、その活躍ともに国籍選択について注目が集まる。

日本とアメリカ、二重国籍を持つ大坂選手については、メディアで続々と取り上げられている。

・拙稿「『日本人』とは誰か?大坂なおみ選手についての雑な議論に欠けた視点」(現代ビジネス)
・パトリック・ハーラン「日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき!」(ニューズウィーク日本版)
・サンドラ・へフェリン「誤解だらけの『二重国籍』問題──外国人労働者受入れ拡大で国籍法を見直すべき」(週刊プレイボーイ)
・「二重国籍の大坂なおみが日本登録で出場する理由とは」(日刊スポーツ)
・「大坂なおみに迫る国籍選択の決断 日本移住選ぶと10億円課税」(女性自身)
・丹野清人「大坂なおみが『日本を捨てる日』は来るか」(プレジデント)

大坂選手が日本、アメリカのどちらの国を選ぶのかは彼女の選択だが、ここまで注目が集まる背景とは、一体なんなのだろうか。

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〔PHOTO〕gettyimages

「日本人でいてほしい」願望

大坂なおみ選手の活躍には、「日本人、アジア人として初めて」という冠がつく。

確かに、これまでの日本人テニスプレーヤーが世界で戦っても突破できなかった壁、打ち破れなかった天井を突き抜け、WTA世界ランキング1位=頂点へと上り詰めた。

もちろん、ここまで至る道はなだらかなものではない。

「3歳児」と称していた自分の精神性との対峙、全米選手権決勝ではプレイヤーとして目標にしていた憧れのセリーナ・ウイリアムズとの対戦が波乱ぶくみとなる中で勝利するも、バッシングに耐えながらの異例の表彰式となった。

その後は全豪選手権決勝戦でも、2セット目マッチポイントを握りながらも逆転され、フルセットにもつれ込んで掴んだ勝利だった。

『日本人』とは誰か?大坂なおみ選手についての雑な議論に欠けた視点」でも指摘したが、大坂なおみは「新しい日本人像」である。

彼女の持つ「謙虚」も「我慢」も日本だけでなく、アメリカ、ハイチ、ドイツ等多様な文化を背景に持つ、彼女を支える「チーム」の中でより強く育まれてきた。

にもかかわらず、それを「日本人起因」だと思いたいのはどうしてなのだろうか。

たとえば大坂なおみの全豪オープンの勝利を特集した羽鳥慎一のモーニングショー(2018年1月28日放送)では、レギュラーコメンテーターの玉川徹が大坂を賞賛する言葉として「恥じらいが僕の琴線に触れる」「(大坂選手は)大和撫子」と、自らと、大坂に共通する「日本人アイデンティティ」を強調してみせた。

この「日本人アイデンティティ」「ナショナリティ」とは一般的に「血統・文化・国籍」の組み合わせによって形成されるとされる。

大坂選手は血統の半分と、日本語という文化の一部、そして日本国籍がその形成要因だ。

ただ「アメリカ人アイデンティティ」をみれば英語を主言語とする大坂なおみは当然アメリカとの接面が大きい。比べてみれば「日本人」より「アメリカ人アイデンティティ」の方が広面積であろう。

執拗に「日本語で答えて」と迫り、「日本人アイデンティティ」を可視化させようとする優勝後のインタビュー等は、大坂なおみと日本語という文化圏に引き込むことで、「日本人アイデンティティ」の幅を広げておきたいといった潜在意識がなせるわざとも思えると言ったら、考え過ぎだろうか。

「語学コンプレックス」を緩和する「たどたどしい日本語」

一方で、大坂選手の「たどたどしい日本語」は、日本人が話す「片言の英語」というところでも共通点をもたらし、さらに愛着を増す理由になっているのではないかと思う。

大坂選手は、自分の日本語が十分でないと自覚しながらも、話せないことにコンプレックスを抱いてはいない。

話せなくてともよい、難しくなったら堂々と日常で使っているもうひとつの自国語で話す態度は、語学に苦労してきた日本人に対して「苦手でも話さなければならない」という縛りから解放する効果があるのではないか。

大坂選手やその家族は、これまでアメリカ社会の中でもマイノリティとして苦労をしてきたことは想像できる。

文化的背景が多数派ではない、必ずしも自分を応援してくれる人ばかりではない中でも、その人々をも巻き込んでしなやかに戦っている大坂選手の姿は、国際化に十分に順応できず、方向性を失っているようにも見える日本社会の中で未来を照らしてくれる存在なのである。そこにはマイノリティとしての共感があるのだ。

だからこそ、大坂選手には「日本人でいてほしい」。大坂選手のような人材こそ「逃してはならない」。「国籍選択」がこれだけ興味を引くのはそうした期待と焦燥感が入り交じったものなのかもしれない。

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〔PHOTO〕gettyimages

「おじいちゃん」と孫

大坂なおみ選手の人気のひとつは「おじいちゃん」大坂鉄夫氏の存在があるだろう。

報道では当初、大坂選手の母とハイチ系アメリカ人の父との婚姻に反対だったと言われている。

国籍、文化的背景が違う人々が出会い、婚姻し、新たな家族を形成する。妻と夫だけでなくその子どもたちや親、兄弟、親戚=「家族」が当初の戸惑いを乗り越えていくさまを、大坂選手の家族を通じて追体験している部分があるのではないだろうか。

全豪オープンの際、「Is this live? おじいちゃん、お誕生日おめでとう」といった大坂選手の祖父への愛情を見ると、まさに「多文化共生」や「多様な価値観」をライブで見せてくれるのが大坂選手であり、「おじいちゃん」だと実感した。

彼女がみせる「家族」の姿はそうした異文化・多文化だけでなく、希薄になりがちな日本の家族の関係性を紡いでいく、ひとつのもモデルになっているのだと思う。

アメリカ国籍離脱のリスク

さて、ここからは「国籍選択」「国籍離脱」のテクニカルな話をしよう。

「実は国籍を放棄するときにかかる特別な税金がある。Expatriation tax(国籍離脱税)といって、脱税目的の「名ばかり帰化」を抑止するために設置されたものだが、国籍を失う場合、全財産の20%を税金としてアメリカに納めないといけない。いろいろな条件はあるが、大坂選手はたぶんこの税金の対象者になるだろう」

前出、パックンの論考の記述である。国籍離脱をした場合のアメリカに関する税制上の優劣に関しては筆者は十分な知見を持たないが、離脱時の全財産の20%を税として納めなければならないとなると、全米に続き全豪を制した大坂なおみ選手にとってはかなりの負担になるだろう。

女性自身では「日本移住選ぶと10億円課税」としている。少なくとも経済的損失といった点で言えば、アメリカ国籍を選び、そうした制約のない日本国籍を離脱した方が断然有利であろう。

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姉は日本国籍を選択? 永住権があれば日常生活は困らない

しかし、既に国籍選択時期を越えた大坂選手の姉、大坂まり選手に関して国籍は日本と表示されているため、日本国籍であると推測されている。

その前提で考えてみよう。アメリカ国籍を失った大坂まり選手がそのままアメリカに住み続けたり、テニスプレイヤーとしてアメリカで働くことに支障はないのだろうか?

答えは「問題ない」だ。もちろんビザの問題等は出てくるが、親がアメリカ人で、長期にわたって居住実績がある場合は永住権(グリーンカード)もとりやすく、日本国籍を離脱した場合と比較すると格段に好条件だ。

一方で、日本の永住許可を取ろうと思うとかなり大変だ。

一般的には通常10年以上在住し、勤労実績等が必要。しかし大坂選手のように国籍離脱をした後に関しては特例措置として要件が緩和されているが(法務省永住審査係の回答)、それでも一定の居住実績は必要となるので、年に数日〜十数日の滞在がやっとという大坂氏が日本の永住許可を得るのは、現役時代はほぼ不可能と言ってよいだろう。

となると、税金の問題を除いていえば、日本国籍を取得し、米国の永住権(グリーンカード)を取得した方が、何かと便利であるとは言えるだろう。

現行の国籍選択と離脱の扱いで言えば、「国籍は選択期限が来ても『選ばなくてもいい』」と誤解されたままの内容でシェアされている記事をよく見かける。

今の日本の国籍法の規定では「選択義務」はある。つまりは「選ばなくていい」ということではない。「国籍の選択宣言」をすれば、それで「義務」を履行したということになる。そこから外国籍を喪失していない場合は、離脱の「努力」を促されるのみだ。

つまり、「選択しなくてはならない」が、その後の手続きについては実質「しなくてもいい」ということとなっている。混乱が起るのはこの曖昧さ故かもしれない。外務省ウェブサイトの図表はそのところをわかりやすく示している。

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国籍選択の流れ(法務省ウェブサイトより)

ただ、「選択義務」の罰則規定は「国籍剥奪」なのだが、それが履行された例はこれまでないし、そもそも誰が二重国籍なのかを法務省自体が包括的には把握していないので、履行もできない状態である。

ちなみに毎年文科省が行なっている「『居住実態が把握できない児童』に関する調査結果」の直近の数値(平成29年度)によれば、いわゆる「居所不明児童」の数は1183名のうち、東京入国管理局に照会し、出国等で所在が確認された児童は500人、全体の43.3%である。

二重国籍等の情報の管理ができていないため、出国しても住民基本台帳には反映されず、把握もできない状態となっている。

筆者はかねてより、二重国籍を認めるべきだとの立場に立つものの、前回の寄稿でも書いたが、パックンのように「大坂選手のような特殊な能力を持った人のみに、まずは例外的に二重国籍を認める」といった案には反対である。

それは既に現在の国籍法の規定「大帰化」を使えば可能である。筆者はそうした例外扱いでの二重国籍の容認ではなく、正面から「二重国籍」に関してきっちりと議論をし、建前では禁止しながら、現在の運用も含めてなし崩し的に容認している状況を、法律できっちり担保して行くべきだと思っている。

それにしても、国籍(戸籍)登録制度やその運用のバグの多さは、国家としての危機管理体制の脆弱性を如実に語るものだ。保守政党を自認する自民党政権の中でなぜ放置されてきているのか、全く理解できない。

二重国籍問題はなぜ議論されないのか

いや、二重国籍問題については、多様な価値観を認め合う国家像を語る野党こそ声をあげるべき課題かもしれない。

こうした問題は当事者が語ることが最も効果的だと思うが、こと二重国籍については当事者が声を上げづらい問題である。

自らの家族を含めたプライバシーをさらさなければならないということと、日本以外で重国籍となっている国の法律も含めて国籍離脱の手続きひとつとっても複雑で、真摯に取り組んだとしても手続きの瑕疵が残る、もしくは残っているリスクはある。国会で取り上げることで、自らが責められる危険性は大いにある。

2年前に起こった蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍問題」は重要な問題提起の機会でもあったが、政局がらみに矮小化して語られてしまったことは返す返す残念だ。小野田紀美参議院議員等も含めた当事者たちこそ、二重国籍の是非や、現状の国籍選択の不備等に対して積極的にリードしていってもらいたい。

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一方で、国会議員以外の当事者からは、2018年12月には国籍選択が憲法違反だという訴訟が提起された。

「日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている」(AFP=時事)という。

提訴者のひとりはすでに日本国籍を失っており、その際に自分の漢字表記の氏名を失ったという。国籍選択の際の喪失感も含め、苦渋の選択を迫られた100万人の思い、また訴訟に携わりたくても二重国籍であることが発覚することを恐れて参加できない人々も、望むのは法改正の議論が始まることだと思う。

そうした意味でも国政選挙は大きなきっかけとなる。直近では7月の参議院選挙である。各党が出してくる公約等に「二重国籍容認」や「国籍法に関する議論の開始」等の文言が入ってくるか。

政党が建前だけで「多様性」を訴えるのか否か、また国民のガバナンスの観点からどう考えるのかも含めて、国民はしっかりみなければならない。

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