全国の大学の6割以上が「選考につながるインターンシップ」に拒否反応

全国の大学の6割以上が「選考につながるインターンシップ」に拒否反応

  • @DIME
  • 更新日:2018/01/13

昨年11月発表の「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」によれば、2019年卒採用数を「増やす」企業が2割と、「減らす」を上回った。インターンシップ実施率は調査開始以来最高の56.7%となり、さらに活発化する傾向に。時期は「2月」が最多で、次に「8月」が続いている。

一方、企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営するアイデムの人と仕事研究所では、全国の大学270校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施。その回答状況とデータ分析結果を公開した。

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まず大学側に、若者雇用促進法に関して何か取り組みを行なっているかを聞いた。「行なっている」と回答した学校は66.4%で7割近くに上った。前年調査と比較すると、14.5ポイント増加している。さらに、若者雇用促進法に関して取り組みを「行なっている」と回答した大学にその内容を聞くと、「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8%で最多となった。

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大学に、学生の保護者に対して就職活動に関連した取り組みを行なっているかを聞くと、「行なっている」が82.0%となった。「行なっている」と回答した割合は、私立大学では87.9%なのに対し、国公立大学では64.7%と低く、差が生じている。
さらに、保護者に対して就職活動に関連した取り組みを「行なっている」と回答した大学に、その内容を聞くと、最も多かったのは「保護者向けガイダンスの開催」で70.2%。次点は、「保護者向けの個別面談や相談会の実施」56.9%となっている。

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大学に、2018年3月卒業予定の学生(以下2018年卒学生)に対する求人票の受付社数を聞いた。平均は7433.9社で前年調査の5747.1社を大きく上回っている。私立大学では平均7499.5社、国公立大学では平均7243.9社だった。学生の売り手市場による採用難や人材不足、景気回復等を背景に、企業側の採用拡大傾向が見られた。

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近年、企業がインターンシップ参加学生を自社の新卒採用選考に誘導するなど、インターンシップが実質的に選考の手段となっている場合がある。このような選考につながるインターンシップについて、大学にどのように感じるか聞いた。

「賛成」4.3%、「どちらかと言えば賛成」34.5%を合わせて賛成派は38.8%、「どちらかと言えば反対」47.5%、「反対」13.7%を合わせて反対派は61.2%となり、反対派の方が多くなっている。前年調査と比較すると、反対派の割合は、高くなっており、また、国公立大学では、私立大学よりも反対派の割合が高く、76.2%と4分の3を超えた。

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■調査概要
調査対象/全国の大学のキャリア支援・就職支援部門
調査方法/郵送、インターネット調査
調査期間/2017年10月23日~11月28日
有効回答/270校・キャンパス

構成/編集部

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