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弱まる自民党税調 官邸と財務省の狭間で存在感発揮できず「追認機関」の汚名も

弱まる自民党税調 官邸と財務省の狭間で存在感発揮できず「追認機関」の汚名も

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/12/07

平成30年度税制改正をめぐり、自民党税制調査会(宮沢洋一会長)が首相官邸と財務省の狭間で存在感を発揮できずにいる。焦点の所得税改革は財務省の筋書き通り決着する見通しとなり、逆に27年ぶりの新税となる観光促進税(出国税)の創設や法人税減税は官邸主導で進んだためだ。かつて政府や財務省ににらみを利かせた自民税調だが、「追認機関」との汚名はなかなか払拭できない。
 「高齢化がさらに進展して社会保障費が増大

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