日銀、北リスク議論へ 金融緩和策は維持の方向 20、21日に政策決定会合

日銀、北リスク議論へ 金融緩和策は維持の方向 20、21日に政策決定会合

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/09/16

日銀は20、21両日に金融政策決定会合を開く。北朝鮮情勢の緊迫化が金融市場に与える影響や米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策など、海外の動向に関して議論する見通し。金融政策については物価上昇率2%目標の実現が遠いとして、現行の緩和策を維持する方向だ。

北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりから、今月1日には9カ月ぶりにマイナス圏に突入するなど長期金利は低下傾向が続いている。日銀は昨年9月に短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する金融政策に変更しており、日銀幹部は「現状の金利水準は政策の狙い通りで、問題ない」と強調する。

ただ、今後も北朝鮮が挑発行動に出れば“有事の円買い”が進み、金利が一層下がる可能性もある。日銀はさらに誘導目標を下げるなどの政策対応は可能だが、金融機関に悪影響が拡大する恐れがあり動向を慎重に見極める。

日銀は昨年9月の政策変更で国債の購入量を減らした。市場は現状の購入ペースが続けば平成29年は60兆円を割り込むと予測、「政策の持続性が高まった」との見方は多い。会合では、こうした政策効果も検証するとみられる。

また、19、20両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で保有資産圧縮の開始を決める可能性があるFRBの動向も議論。12月とされる利上げ時期をめぐる動向や、世界の金融市場に与える影響にも注意を払う。

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日本銀行本店

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