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「移住政策」まずは、不動産会社を誘致しよう!

「移住政策」まずは、不動産会社を誘致しよう!

  • アゴラ
  • 更新日:2017/10/13

2017年9月。
人口約1万人の鹿児島県長島町と県下最大手の不動産会社である川商ハウスは、空き家の活用に関する連携協定を結びました。
田舎の大きな問題の一つは、
「空き家はあるが、空き家市場がないこと。」
すなわち、地元に不動産会社がないので、どこに、誰の空き家が、どういう状態であるのかなかなか把握できません。また、大家さんも直接家を貸すのは、契約書などの手続きや、入居者とのやりとりが非常にめんど

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