むつ市、ボーナス減額せず 県人事委勧告に準じず 市長「コロナや大雨 卓越した働き」

  • Web東奥|東奥日報社
  • 更新日:2021/11/25

青森県むつ市が本年度の市職員の期末手当について、「年間0.05カ月分減額」としている県人事委員会の勧告に従わず、据え置く決定をしたことが24日、市への取材で分かった。同日開会の定例市議会には市特別職と市議会議員の期末手当の減額改定案のみ提出され、可決された。県市町村課の担当者は勧告に準じる義務はないとしつつ、「準じない決定は(他市町村を含め)現時点で聞いていない」としている。

宮下宗一郎市長は取材に「新型コロナ対応とワクチン接種、大雨災害対応などで業務負担が大きい中、職員は卓越した働きをしてくれた。今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で、消費マインドを下げる減額は考えられない」と説明した。

吉田真・市総務部長は、むつ市を除く県内9市が準じる意向であることを確認したといい、「特別職と市議会議員は減額、市職員だけ据え置く判断は全国でも珍しいのでは」と話した。据え置きの対象は市職員や下北医療センター、下北地域広域行政事務組合の職員など計千人以上に及ぶ。

県市町村課の担当者は「勧告に準じる自治体が多いと聞いている。県議会でも24日、減額の議案が提出された」と述べた。

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