平均28万円...30代女性社員が呆然とする、同期・男性社員の「手取り額」

平均28万円...30代女性社員が呆然とする、同期・男性社員の「手取り額」

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  • 更新日:2022/08/06
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7月13日、世界経済フォーラムで発表された「ジェンダーギャップ指数」によると、日本は146ヵ国中116位と、主要7ヵ国で最下位でした。日本では1999年に男女共同参画社会基本法が施工されて以降、「男女平等の実現」に向けたさまざまな取り組みが進められているものの、収入などの面を掘り下げると、まだまだ実現には程遠い現状がみえてきました。

世界でみた日本のジェンダーギャップ…「政治」「経済」は特に酷い

2022年7月13日、世界経済フォーラムが、世界各国の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2022」を発表しました。

【ジェンダーギャップ指数2022ランキング】トップ10/ワースト10

1位 アイスランド/イラン

2位 フィンランド/チャド

3位 ノルウェー/マリ

4位 ニュージーランド/アルジェリア

5位 スウェーデン/オマーン

6位 ルワンダ/ベナン

7位 ニカラグア/カタール

8位 ナミビア/モロッコ

9位 アイルランド/インド

10位 ドイツ/コモロ

……

116位 日本

出所:世界経済フォーラム『Global Gender Gap Report 2022』

※左が上位10ヵ国、右が下位10ヵ国

【ジェンダーギャップ指数2022ランキング】主要7ヵ国

1位 ドイツ(10位)

2位 フランス(15位)

3位 イギリス(22位)

4位 カナダ(25位)

5位 アメリカ(27位)

6位 イタリア(63位)

7位 日本(116位)

出所:世界経済フォーラム『Global Gender Gap Report 2022』

※カッコ内は全体順位

上記の順位をみると、日本は全体(146ヵ国)で116位。主要7ヵ国で最下位です。ちなみに中国は102位、韓国は99位、タイは79位……日本は主要7ヵ国だけでなく、アジアの近隣諸国と比べてみても、男女平等の取組みが遅れています。

では、日本は具体的にどの分野で後れをとっているのでしょうか。ジェンダーギャップには全4分野あり、「教育」「健康」「政治」「経済」に分かれています。そのうち「教育」ではなんと日本が1位、世界でもっとも男女間の教育格差が小さい国と評価されています。また、「健康」でも63位と上位グループに位置しています。

一方、「政治」は139位と、全146ヵ国のなかでもほぼ最下位レベル。国会議員や大臣の女性割合がいずれも低く、過去に1度も女性首相が誕生していない点も低評価につながったとみられます。また、「経済」についても121位と厳しい結果で、前年の117位から順位を下げました。日本国内における女性管理職の少なさや収入格差が目立つ結果となっています。

管理職割合の差が顕著に…30代から一気に開く男女の「給与額」

では、問題となっている男女間の給与額について、実際のところどれほどの格差が生じているのでしょうか。

正社員の給与は平均月35万円、手取りで27万円、年収で推定522万円です。男女別にみてみると、男性は月38万円、手取りで29万円、年収で推定571万円。一方で女性は月29万円、手取りで22万円、年収は推定421万円。およそ、年150万円もの給与差が生じています。

さらに年齢別にみていくと、20代前半では男性平均月24万円、女性平均月23万円と、わずかだった給与差が、30代前半になると、男性は月34万円、手取りにすると26万円。それに対し、女性は月28万円、手取りにすると22万円と格差は拡大。さらに50代には200万円もの年収差になるのです。

このような状況では、とても「男女平等に向けた取り組みが進んでいる」とは言えそうもありません。

【「男性」正社員と「女性」正社員の推定年収の推移】

20~24歳:3,400,800円/3,148,900円 (251,900円)

25~29歳:4,284,900円/3,830,100円 (454,800円)

30~34歳:4,988,200円/4,027,400円 (960,800円)

35~39歳:5,602,500円/4,308,700円 (1,293,800円)

40~44歳:6,060,200円/4,560,200円 (1,500,000円)

45~49歳:6,428,300円/4,640,000円 (1,788,300円)

50~54歳:6,926,900円/4,846,200円 (2,080,700円)

55~59歳:6,949,000円/4,787,700円 (2,161,300円)

60~64歳:5,299,500円/4,044,000円 (1,255,500円)

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

※数値左:男性、右:女性、カッコ内は差額

「ジェンダー・ギャップ指数2022」報告書では、世界で完全な男女平等を実現させるのにあと132年かかると指摘されています。

こうしたなか、男女平等の後進国である日本においても、家事育児の分担や男性の育休取得率向上など、個人や会社単位ではじめられることから、女性の負担を軽減する公共サービスや介護インフラの整備など、国をあげて取り組むべきことまで、さまざまな施策についての改善・推進が必要だといえそうです。

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