長崎市 被爆二世・三世への被爆者援護法の適用を国に要望せず

長崎市 被爆二世・三世への被爆者援護法の適用を国に要望せず

  • KTNテレビ長崎
  • 更新日:2021/10/14
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テレビ長崎

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被爆者と同じ医療支援の実現を国に働きかけることなどを求めた被爆二世の団体などによる申し入れについて、長崎市は14日、被爆者援護法の二世・三世への適用は、国に要望しなかったと回答しました。

「長崎県被爆二世の会」など3団体は長崎県と長崎市に対し、2021年4月、被爆二世・三世にも「被爆者援護法」を適用し、被爆者と同じように医療費の給付を受けられるようにすることや、健康診断にがん検診の項目を追加することなどを国に働きかけるよう申し入れていました。

長崎市は14日の回答で、がん検診の追加は国に要望したが、二世・三世への被爆者援護法の適用は要望しなかったと説明しました。

長崎市原爆被爆対策部 部長 「放射線の遺伝的影響が、今のところ(科学的)知見外という状況では難しい」

長崎県被爆二世の会 事務局長 「被爆二世も高齢化して、がんで亡くなっていく人たちがたくさんいる。そういう状態に置かれた二世を何とか救済しようという立場に考え方を変えていただいて、ぜひ私は国に対して要望していただきたい」

被爆二世の団体は国への働きかけを改めて長崎市側に求めた上で、要望内容を長崎市の田上 市長に直接、説明する場を設けて欲しいと訴えました。

長崎市は「要望として受け止める」としています。

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