ハガキ使った架空請求詐欺増えてます 法務省、訴訟などの言葉書き連ねる

  • J-CASTニュース
  • 更新日:2017/11/14

電話やメールよりも騙しやすいというわけだろうハガキによる架空請求詐欺が急増しているという。『とくダネ!』がその手の込んだ新手の詐欺を紹介し騙されないよう注意を喚起した。

名古屋市内の女性の手もとに届いたハガキはこうだ。

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というタイトルに、もっともらしく「訴訟番号そ355」とあり、文面には―。

「貴方の利用されていた契約会社ないし運営会社側から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出されました...ご連絡なき場合、原告側の主張が全面的に受理され給料差押え及び動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させていただきます。裁判取り下げなどのご相談に関しては当局で承っておりますので職員までお問合せ下さい」

その下に「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」と名があり、東京都千代田区霞が関の住所に電話番号があった。

電話したらダメ

このはがきを受け取った50代の女性は驚いて連絡先に電話したところ、弁護士を名乗る男が「大変なことになっている。相手が裁判をとりさけないと言っている」と脅してきたため、言われるままに30万円分のプリペードカードを騙し取られたという。

文面を見ると、裁判所なのか法務省なのかメチャクチャだし契約不履行といわれてもその内容もない。

冷静に考えれば詐欺とわかるハガキだが、「最終告知」「取り下げ最終期限」といった文言を使い「給料差押え...」と言われると、裁判所や法務省に縁もゆかりのない家庭の主婦なら驚き慌ててしまう。

しかも電話やメールを使った最近の振り込め詐欺などの手口については注意喚起が行われているが、公的機関の連絡に使われるハガキを使った新手の手口につい信用してしまう。

国民生活センターによると、同センターに寄せられた被害にあったなどの相談件数は今年(2017年)3月~今月(11月)12日まで1万4673件にのぼっている。

番組にゲスト出演した架空請求詐欺に詳しい中村弘毅弁護士は「怪しいハガキが届いたら市町村の消費生活センターに連絡していただくのが確実。プリペードカードだと匿名性が高く騙し取った人物が誰か特定できず、ほぼ返ってこない」と警鐘を鳴らしている。

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