国際化の神戸空港に「市税投入」容認へ 市会の主要会派 開港前の決議一転「あらゆる財源活用」

国際化の神戸空港に「市税投入」容認へ 市会の主要会派 開港前の決議一転「あらゆる財源活用」

  • 神戸新聞NEXT
  • 更新日:2022/11/25

2030年ごろの国際定期便就航が決まった神戸空港について、神戸市会の主要会派などが、開港前の「空港に市税を投入しない」という決議から転じて、新ターミナルの建設など空港の整備費用に市税を活用することを容認する決議案を提出することが25日、分かった。

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神戸空港全景=2020年8月撮影

市会は1998年、建設の是非を問う住民投票条例案を否決した際、建設に反対する市民の理解を得るために、空港建設には「市税を一切投入しない」と決議した。神戸空港の計画当時は阪神・淡路大震災の爪痕が残る時期で、市民の反対運動が起きていた。

今回、決議案を提出するのは、自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党の4会派と無所属の5議員。国際化に道筋がつけられ、機能強化に向けて積極的な投資が必要になると判断した。来月5日の本会議で可決される見込み。

決議案では、国際化する予定の神戸空港の機能強化に向けて「あらゆる財源を積極的に活用して必要な施策を実施すること」と明記。空港の利用価値を向上させ、街の発展につなげるよう求めている。

一方、共産党とつなぐの2会派は「拙速だ」などと批判している。(三島大一郎)

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