「ホテル・旅館」休廃業、過去10年で最多更新 21年通年で5万5,000件前後を予想 TDB調べ

「ホテル・旅館」休廃業、過去10年で最多更新 21年通年で5万5,000件前後を予想 TDB調べ

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  • 更新日:2021/10/14

帝国データバンクは、全国の企業における2021年1-9月間の「休廃業・解散」動向について調査を行い、結果を公表した。

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2021年1-9月に全国で休廃業・解散を行った企業(個人事業主を含む、速報値)は4万1761件(前年同期比3.7%減)だったという。

同期間で2割超の減少となった倒産(2020年1-9月:6047件→21年同:4534件、25.0%減)と比べて減少率は非常に小幅、ほぼ前年並みの水準を維持しており、下げ止まりの兆しも見られるとのことだ。

こうしたなか、現状のペースが続けば2021年通年の休廃業・解散件数は前年比微減の5万5500~6000件前後にとどまる見通しで(2020年:5万6103件)、2年連続の減少となる可能性が高いと同社は推測している。

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業種別では、その他を除く7業種中3業種で前年同期を上回った。

なかでも「運輸・通信業」(531件)は前年同期比5.8%の増加。サービス業、不動産業でも増加。

他方、食品スーパーなどの件数減を背景に「小売業」(2913件)は1割超減少し、全体を押し下げる要因になったとのことだ。

業種細分類では、前年同期比で最も増加したのは卸売代理など「仲立業(ブローカー)」(36件、前年同期比100.0%増)。

次いで男子服卸や旅行代理店、熱絶縁工事(ビル・マンションなど冷暖房設備工事)が続いた。

観光関連の休廃業・解散も前年から大幅に増加しており、「ホテル・旅館」(143件)は既に前年を上回っているほか、2015年以前と比較しても過去10年では最多、リーマン・ショック発生当時の2008年(1-9月:183件)に次ぐハイペースで推移しているという。

一方、飲食店(2020年1-9月:407件→21年同:375件、7.9%減)は大幅に減少した前年同期をさらに下回って推移。

2021年1-9月における企業倒産は、5月を除く8カ月で前年同月比2ケタの大幅減少となっており、バブル期に当たる1990年以来の低水準で推移しているとし、同社は「政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金が、倒産抑制に非常に大きな効力を発揮している。」と述べている。

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