ヤマダ電機“だけ”業績不振...不振の住宅事業に家電売り場を割き→空前の家電特需を逃す痛恨ミス

ヤマダ電機“だけ”業績不振...不振の住宅事業に家電売り場を割き→空前の家電特需を逃す痛恨ミス

  • Business Journal
  • 更新日:2018/11/07
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家電量販店最大手のヤマダ電機が10月18日、2019年3月期連結業績予想の下方修正を発表し、激震が走った。売上高は従来予想から4%引き下げて1兆6440億円とした。最終的な儲けを示す純利益は当初、前期比50%増の448億円を見込んでいたが、一転して減益となる153億円に引き下げた。

今夏は記録的な猛暑によって家電量販店には追い風が吹いた。ノジマは猛暑の影響でエアコンが好調だったことを理由のひとつとして挙げ、18年4〜9月期連結業績予想の上方修正を発表している。売上高は前回予想から1.3%、純利益は20%も引き上げた。コジマはエアコン販売最需要期の7月にエアコン販売が好調だったといい、それにより7月の既存店売上高は前年同月比4.1%増となった。

なお、エアコンに関しては7月が書き入れ時となる。調査会社のGfKジャパンによると、7月はエアコンの年間販売の3割程度を占める最需要期になるという。そうしたなか、今年7月の家電量販店におけるエアコンの販売台数が前年比12%増と大幅に増えたという。平年比だと21%増にもなる。

もっとも、今年のエアコン販売は年始から好調だったようだ。GfKジャパンによれば、1、2月は平年よりも気温が低かったことで暖房需要が高まり、3月以降は一転して高温傾向が続いたため冷房需要を取り込むことができたという。その結果、1月から7月にかけてすべての月で前年同月を上回った。1〜7月のエアコン販売台数は前年比12%増で、平年比では14%増だった。

このことを示すかのように、エディオンでは18年4〜6月期においてエアコン販売が好調だった。前年同期比9.8%増と大きく伸びたのだ。商品カテゴリー別の売上高では、エアコンが最大シェアを誇っている。ケーズデンキも同様で、18年4〜6月期のエアコン販売は11.5%増と大きく伸びている。同社でもエアコンが最大シェアを誇っている。

このように、各社はエアコン特需に沸いた。もっとも、好調なのはエアコンだけではない。09年に導入された家電エコポイント制度から10年が経過し、家電全般の買い替え需要が高まっており、それにより各社とも家電全般が好調だ。エディオンは好調なエアコンに引き上げられるかたちで家電全体の販売が伸び、18年4〜6月期は前年同期比3.4%増となった。ケーズデンキも家電全体の販売が好調に推移し、18年4〜6月期は前年同期を上回っている。

●“一人負け”のヤマダ電機

しかし、ヤマダ電機の家電販売は冴えない。18年4〜6月期の家電販売事業の売上高は前年同期比0.7%増(2645億円)にとどまった。同事業は同社の主力事業だが、全社売上高の伸び(1.0%増、3694億円)を下回り、家電が足を引っ張った格好だ。また、売上総利益が10.5%減と大きく落ち込み、利益を押し下げる大きな要因となった。

こうしてみると、ヤマダ電機は“一人負け”の様相を呈している。なぜ不調なのか。理由のひとつとして、同社が採用している「脱・家電」戦略が裏目に出てしまったことが挙げられる。

近年、アマゾンなどのインターネット通信販売事業者が台頭し、家電量販店の大きな脅威となっている。経済産業省によると、物販分野のうちネットを介して売買される比率を表す「EC化率」は、17年が5.8%だったが、そのなかでも家電のEC化率は極めて高く30.2%にも上っており、家電販売はネット通販と相性が良いことがわかる。家電のEC化率が高いのは、家電量販店自身のネット販売も含まれているためでもあるが、家電量販店以外で購入する人が増えていることも大きく影響しており、ネット通販事業者が家電量販店の大きな脅威になっていることがわかる。この分野において競争は急速に激化しているのだ。

これに人口減などの要素が加わり、今後の家電市場は厳しい状況が待っている。その対策としてヤマダ電機は、脱・家電を推し進めている。ただ、これが現状はうまくいっておらず、後述する理由により家電販売までもが不振に陥ってしまったのだ。

ヤマダ電機は10年代に入ってから住宅関連事業に力を入れ始めた。11年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収した。12年には住宅設備機器のハウステックホールディングスを買収し、ヤマダ電機の店舗内にショールームを設けるなどして家電との併売を狙った。13年に低価格住宅を販売するヤマダ・ウッドハウスを設立している。

17年6月には、非家電製品を中心とした「インテリアリフォーム YAMADA 前橋店」を創業の地の群馬・前橋市にオープンした。家具やインテリア雑貨を主に扱い、リフォームと新築住宅の販売も行う。家電の扱いは極めて小さく、住宅に関わる商品を全面的に打ち出す体制を整えたかたちだ。家電に関しては、近くにある既存の家電量販店「テックランドNew前橋本店」で補完する。また、近くにヤマダグループが運営する住宅のモデルハウスもあり、三位一体で住宅分野の需要を取り込む考えだ。

ヤマダ電機はこの前橋店のオープンを機に、家電に加えて家具やインテリア雑貨を扱う新型店「家電住まいる館YAMADA」の展開を始めた。店舗数を急速に増やしており、現在全国に約50店を展開している。わずか1年ちょっとでこれだけの店舗数を展開しており、力の入れようのほどがわかる。

ヤマダ電機は住宅関連事業を強化するため、グループの再編も行っている。今年10月にヤマダ・エスバイエルホーム(旧エス・バイ・エル)やヤマダ・ウッドハウスなど住宅関連事業を手がける連結子会社4社を合併し、社名を「ヤマダホームズ」に変更している。4社の技術やノウハウを集約し、販売力を強化したい考えだ。

このように、ヤマダ電機は住宅関連事業に力を入れているわけだが、今のところ十分な成果を出せていない。ヤマダ・エスバイエルがヤマダ電機の傘下に入った12年2月期から直近の18年2月期まで、純損益で黒字を計上できたのはたった2期のみとなっている。18年2月期は28億円の最終赤字を計上した。同社の不振がヤマダ電機の連結業績を悪化させる要因となっている。

住宅関連事業の悪影響は家電販売にも及んでいる。既存の店舗において住宅関連の商材などを扱うようになったが、家電の売り場を割いてこれに充てており、それにより家電販売が落ち込んでいるという面があるのだ。猛暑による空前のエアコン需要や家電の買い替え需要という絶好の機会があったにもかかわらず、ヤマダ電機は住宅関連事業に力を入れていたために、その好機を生かせなかったといえるだろう。

こうしてヤマダ電機は一人負けとなってしまった。住宅関連事業は長期的に見ていく必要があるだろうが、本業の家電は喫緊に抜本的なてこ入れが必要といえるだろう。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)

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