過去最大の250人、財界訪中団が20日出発

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/11/14

大手企業のトップらで構成する日中経済協会は、20日に出発する訪中代表団の結成式を13日、開催した。団員は約250人と昨年を20人上回り、過去最大となる。経団連と日本商工会議所の合同訪中団としては3年目で、「オール財界」での交流を目指す。

団長は日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)。経団連の榊原定征会長、日商の三村明夫会頭に加え、三菱商事の小林健会長、三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長ら企業トップも多数参加する。20〜23日まで北京で中国政府機関や政府高官らとの会談を予定しており、その後、26日まで広東省広州市などの企業を訪問する。

日中経協のミッションは今年で43回目。中国共産党大会後に刷新された習近平政権の経済、通商政策などを経営トップが自ら確認する狙いで、習国家主席や李克強首相との会談を目指す。

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