サガテレビ
空家問題などの解決に向け、県宅地建物取引業協会と県司法書士会が連携し、所有者やその関係者向けに相談会を開くことになりました。
この協定は県内に約5万300軒あると推計されている空家対策の一環として結ばれたもので、県宅地建物取引業協会の平野会長と、県司法書士会の堀会長が協定書を交わしました。
空家になる理由として所有者が死亡したり、確認できなかったりする場合のほか、解体費用などの経済的な理由から相続する人がいないといった要因があります。
今後は協定に基づいて連携し、所有者やその関係者向けに建物の相続や、手放すための手続きについての相談会を開くということです。
【県司法書士会 堀政海会長】
「自分のこととして真剣に考えていただいて、できるだけ早く対策をとっていただく動いていただくことをPRしていきたい」
また、所有者の分からない土地や建物が新たにできないよう、不動産業者や双方の会員向けに今後、国が施行する空き家対策の法律などに関する研修会も行っていくということです。
