2020年(令和2年)の全国企業倒産7,773件

  • 東京商工リサーチ(TSR)
  • 更新日:2021/01/13
No image

件数は50年間で4番目の低さ、「新型コロナ」関連倒産は792件

2020年(1-12月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が7,773件(前年比7.2%減)、負債総額は1兆2,200億4,600万円(同14.2%減)だった。
件数は、コロナ禍の各種支援策に支えられ、7月以降、6カ月連続で前年同月を下回った。年間では2018年以来、2年ぶりに前年を下回った。8,000件を下回ったのは30年ぶり。
1971年以降の50年間では、バブル期の1989年(7,234件)に次ぐ、4番目の低水準だった。
負債総額は、負債10億円以上の大型倒産が198件(前年185件)と増えたが、2019年のMT映像ディスプレイ(株)(大阪・負債1,033億2,600万円)の反動もあって前年を下回り、50年間では1971年(7,125億5,400万円)に次ぐ、4番目の低水準。
負債1億円未満は5,925件(構成比76.2%、前年6,288件)で、小規模倒産を主体とした推移に大きな変化はない。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、累計で792件に達した。

No image

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が370件(前年270件)

都道府県別件数:前年を上回ったのが19府県、減少が26都道府県で、3年ぶりに「減少」が「増加」を上回る

負債額別件数:負債10億円以上の大型倒産198件、3年連続で200件割れ

業種別件数:輸送用機械器具製造業(20→46件)、宿泊業(75→118件)、飲食業(799→842件)などで増加

形態別件数:法的倒産の構成比が95.9%で過去最高

従業員数別件数:10人未満の構成比88.5%、30年間で最高

上場企業倒産:アパレル製品販売の(株)レナウン(5月、東京、負債138億7,900万円、民事再生法、東証1部)、コンテンツ事業などの(株)Nuts(9月、東京、同5億900万円、破産、JASDAQ)の2件発生

中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)の構成比は99.9%。2年連続で100.0%ではなかった

産業別 最多はサービス業他、10産業のうち6産業で前年を下回る

2020年の産業別は、10産業のうち、6産業で件数が前年を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要の消失、外出自粛などで大きな影響を受けた飲食業や宿泊業を含むサービス業他が2,596件(前年比1.0%増)で最も多く、5年連続で前年を上回った。
一方、“巣ごもり需要”の恩恵を受けた飲食料品小売業などの小売業は1,054件(同14.3%減)で、3年ぶりに前年を下回り、1991年以降の30年間で最少になった。
このほか、卸売業1,065件(同6.8%減)が8年連続、建設業1,247件(同13.6%減)と製造業915件(同10.6%減)、運輸業227件(同10.6%減)、情報通信業279件(同22.0%減)が2年ぶりに、それぞれ前年を下回った。
一方、農・林・漁・鉱業109件(同26.7%増)が2年連続、金融・保険業30件(同25.0%増)が4年ぶりに、それぞれ増加した。不動産業は、前年と同件数の251件だった。

No image
No image

地区別 9地区のうち7地区で前年を下回る

2020年の地区別倒産件数は、9地区のうち北陸、中国を除く7地区で前年を下回った。
北海道175件(前年比17.4%減)は3年連続で前年を下回り、1991年以降の30年間で最少となった。このほか、東北355件(同12.3%減)が、3年ぶりに減少。関東2,812件(同9.6%減)が2年ぶりに前年を下回り、1990年(2,307件)以来の2,000件台に。中部1,029件(同0.8%減)が、2年連続で減少。近畿2,063件(同4.9%減)が2年ぶりに前年を下回り、30年間で最少。四国158件(同17.7%減)と、九州622件(同11.3%減)が、3年ぶりに減少した。
唯一、増加した中国358件(同2.5%増)は、3年連続で前年を上回った。10産業のうち、増加は4産業、減少が5産業だったが、生活関連サービス業,娯楽業(5→18件)を含むサービス業他が118件(前年比24.2%増、前年95件)で件数を押し上げた。
前年と同件数は、北陸(201件)の1地区のみ。

No image

※地区の範囲は以下に定義している。

東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)

四国(香川、徳島、愛媛、高知)

九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当年の主な倒産

[負債額上位5社]

(株)ダイヤメット/新潟県/自動車部品製造/577億9,000万円/民事再生法

(株)ホワイト・ベアーファミリー/大阪府/旅行業/278億円/民事再生法

エアアジア・ジャパン(株)/愛知県/航空運送事業ほか/217億円/破産

(株)ザ・クイーンズヒルゴルフ場/福岡県/ゴルフ場経営/168億8,400万円/会社更生法

WBFホテル&リゾーツ(株)/大阪府/ホテル・リゾート運営受託ほか/160億円/民事再生法

東京商工リサーチ(TSR)

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加