静岡県の川勝平太知事と県内企業の経営者が、現状の課題や県の施策などについて意見を交わす産業懇話会が行われました。
2010年に始まり、今回39回目となるこの懇話会は、川勝知事をはじめ、経済産業などを担当する県の職員、そして県内企業の経営者が出席しました。会の中では個人消費について物価上昇の影響を受けつつも、賃上げや新型コロナウイルスが5類に引き下げられたことなどを受け、対面サービスを中心に回復傾向にあると説明されました。
また製造業については、コストの上昇による収益悪化を受けつつも、底堅い需要を背景に生産活動は緩やかな拡大が予想されるとしました。
一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、経済活動の回復に伴い人手不足が一層深刻化されるなどといった声が聞かれたほか、稼働率低下が予想される物流業界の2024年問題などで不安が残るとしました。
静岡県経営者協会会長 しずおかフィナンシャルグループ 柴田久社長：「人手不足の対応だとか、価格転嫁についても、すでに県が一部対応しているような施策もあります。デジタル化だとかそういったものに対する補助金も出したりとかやっているので、そういうものに対しての、さらなる拡充だとか、延長だとか、そういったものを含めて検討してもらえるのではないかと期待している」
次回の懇話会は11月に予定されています。
LOOK編集部
