福島第一原発事故に伴うALPS処理水の海洋放出を巡り、水産事業者と国・東京電力との意見交換会が19日、宮城県塩釜市で開かれました。会には、9月就任した伊藤信太郎環境大臣も出席し、事業者らに対し「風評被害対策に全力を上げる」と約束しました。
【写真を見る】伊藤環境大臣「私の実感では1007億円では足りないと思う」処理水放出による水産事業者緊急支援策で追加予算編成の必要性に言及
塩釜市魚市場で開かれた意見交換会には、地元の水産事業者ら30人ほどが出席し、国や東電の担当者と意見を交わしました。会には、地元選出で、大臣就任後初の県内入りとなる伊藤信太郎環境大臣も出席しました。
伊藤信太郎環境大臣：
「客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを徹底し、原子力規制委員会、福島県などの関係機関が、実施の結果も含め国内外に分かりやすく発信していくことを通じて、環境省としても風評被害の対策に全力をあげていく」
会では、事業者から賠償の基準の明確化や相談窓口の一本化などについて要望が出されたということです。
県産地魚市場協会 志賀直哉副会長：
「築地にマグロを積んで行っているが、高値で推移していたものがだんだん外国に行かなくなると値段が下がってくるおそれがある」
政府は、水産事業者などに対し総額1007億円の緊急支援策を講じることにしていますが、伊藤大臣は地元議員としての意見と前置きしたうえで、「私の実感では1007億円では足りないと思う」と述べ追加予算編成の必要性にも言及しました。
