国際環境団体が付けたG20の気候成績表...韓国の対応は「非常に不十分」

国際環境団体が付けたG20の気候成績表...韓国の対応は「非常に不十分」

  • 中央日報日本語版
  • 更新日:2021/10/14
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全羅南道新安郡に太陽光発電集積化施設が設置された様子。チャン・ジョンピル・フリーランス記者

韓国の気候対応がG20諸国の中では相対的に遅れているという国際環境団体発の成績表が出た。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)後の温室効果ガス排出量の反発幅が大きく、化石燃料に対する公的投資に変化がないなどの指摘があった。

各国のシンクタンク・非政府組織(NGO)などが参加した「Climate Transparency(気候透明性)」は14日、G20諸国のカーボンニュートラル転換や気候対応努力などを分析した2021年気候透明性報告書を公開した。この年次報告書は、昨年、コロナパンデミックによりG20の温室効果ガスの排出が6%減少したものの、1年後の2021年に再び4%増加すると予測した。炭素排出量の削減が一時的な現象に過ぎず、すべての国が遅滞なく温室効果ガス削減戦略を実行しなければならないと提言した。

特に韓国は昨年同様、良い評価を受けることができなかった。再生可能エネルギーの成長とカーボンニュートラル基本法の国会通過など、一部成果もあったが、気候対応の成績は依然不十分だということだ。国が決めた温室効果ガス排出削減目標(NDC)や政策状況などが、全体的に「非常に不十分」なレベルだと評価した。

昨年、新型コロナで減少した韓国のエネルギー部門の二酸化炭素排出量は、今年に入って4.7%反発したものと推定された。G20諸国の平均反発幅4.1%よりも高い数値だ。報告書は、「韓国政府が既存の石炭火力発電所の大半を天然ガス発電に切り替えることを計画をしたことから、韓国の温室効果ガス排出削減は、容易ではない見通し」と評した。

再生可能エネルギー(水力・バイオマスなど)が昨年、国内発電部門で占める割合は7.2%だった。この割合は、2015~2020年のG20国家のうち最も高い上昇を示した。しかし、依然、G20の平均値(28.7%)の4分の1水準に留まっている。複雑な許認可手続きなどが再生可能エネルギーの普及を妨げる原因として挙げられた。

報告書によると、公的金融を介した化石燃料への投資額もG20で3番目に規模が大きい。韓国は年間4億9500万ドル(現レートで約5620億円、2018~2019年基準)を石炭に投資しており、75億ドルを石油と天然ガスに投じた。1位は日本(年間103億ドル)、2位は中国(年間80億ドル以上)だ。

また、韓国は1人当たりの温室効果ガス排出量がG20の平均の2倍近い「多排出国」の1つだ。G20の1人当たりの平均温室効果ガスの排出量は、2013~2018年の間に0.7%ずつ減少したが、韓国は逆に3%ずつ増加した。 1人当たりのエネルギー使用量も韓国がG20平均の2.5倍に及ぶ。

気候透明性報告書は、韓国側に「新たに建設中の石炭火力発電所の建設を中断し、2030年までに電力部門の脱石炭化を達成しなければならない」と勧告した。再生可能エネルギー許認可手続きの簡素化とLNG発電への依存度低減、化石燃料の金融支援中断なども必要だと提言した。

今回の報告書に共同著者として参加した気候ソリューションのハン・ガヒ研究員は、「G20国家全体で温室効果ガス排出量が以前に戻る様子が見られた。特に韓国は気候行動で有意な改善を生み出すことができず、G20と比べて依然遅れている状況」と述べた。

気候透明性事務局の代弁者を務めるゲルト・ライポルト博士も「韓国は、G20気候リーダーとして跳躍してこそ、第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)の誘致を確かなものにできる」とし「韓国が2030年脱石炭を宣言し、再生エネルギーを拡充することは、気候行動に対する意志・成果を示すのと同時に、他のOECD(経済協力開発機構)加盟国のように韓国なりの役割をしているという証になる」と述べた。

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