バド協会、横領隠ぺい認定の「第三者委報告書」公表しない可能性も 臨時理事会

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  • 更新日:2022/09/23

元職員の公金680万円の私的流用を公表してこなかった日本バドミントン協会が22日、オンラインで臨時理事会を開催した。銭谷欽治専務理事や丹藤勇一事務局長の責任を認定した「第三者委員会報告書」を基に今後の対応策や処分、再発防止などを議論。理事会の議事録や処分案などをまとめた「最終報告書」を月内に日本オリンピック委員会(JOC)に提出し、その後、公表を検討する。

外部有識者らがまとめた第三者委委員会報告書は同協会内の横領隠ぺい行為を認定している。協会が独自にまとめた最終報告書に加え、中立性の高い第三者委員会報告書の公表については笹林義春・事務局長代理は「どちらとも言えない。これから検討する」と語るにとどめた。

元職員による私的流用問題は19年春頃に内部で発覚。同協会は公表せず、一部役員で損失分を穴埋めしていた。JOCに調査を指示される形で昨年11月に報告書を提出したが、中立性を欠いた内容にJOC、スポーツ庁が第三者委員会の再調査を要請していた。

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