コロナ第3波の来襲...幸運続きだった菅首相、明らかに風向きが変わってきた

コロナ第3波の来襲...幸運続きだった菅首相、明らかに風向きが変わってきた

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2020/11/21
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批判を浴びたにも拘わらず

マスコミ各社の世論調査から菅義偉内閣支持率を見てみる。新型コロナウイルス感染者数が急増する中で、内閣支持率は健闘しているのだ。

NHK(調査実施は11月6~8日):支持56%、不支持19%、「朝日新聞」(同14~15日):支持56%、不支持20%、「毎日新聞」(同7日):支持57%、不支持36%、「読売新聞」・日本テレビ合同調査(同6~8日):支持69%、不支持22%、共同通信(同14~15日):63.0%、不支持19.2%、テレビ朝日(同14~15日):支持55.9%、不支持22.5%――である。

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菅首相が今臨時国会の衆参院予算委員会で「日本学術会議問題」(推薦した6人が拒否された)について、野党から「学問の自由を侵すもの」と徹底追及されただけでなく、学者・識者からの批判を浴びたにも拘わらず高い内閣支持率を維持しているのだ。

驚いたのは、政権との距離を持つ、というよりも批判的な社論で知られる「朝日新聞」は支持が前月比3ポイント増の56%、不支持は同2P減の20%だったことである。「読売」はともかくとして、筆者が相場観として参照する「共同」も支持が2.5P増で不支持は2.7P減である。

菅首相は最近、すこぶる上機嫌であり、政権運営に自信を増しているというのだ。一体全体、なぜなのか。

大統領選に比べたら…

今なお「敗北宣言」を拒み続けるドナルド・トランプ米大統領と、来年1月20日の次期政権誕生に向けての人事に着手し、新たな政策を披露し始めたジョー・バイデン次期大統領が対峙した第59回アメリカ合衆国大統領選――。

米国の政権移行期に出来した混乱を目の当たりにした日本国民は、政権党の自民党総裁選を経て安倍晋三政権から菅政権へ平和裏に移行したことを高く評価しているということなのか。民主主義体制と自由主義経済を標榜する国家では「当然」であることが当然でなくなったことに呆然としながらも、何だかんだ言っても「日本って良い国じゃん」という気持ちなのか。定かではない。そうは言っても、国民は「ベター(よりマシ)論」から判断しているようだ。

では、菅首相ご本人は当然ながら目指しているだろうが、果たして菅政権はこれから4年間の「本格政権」になるのだろうか。その可能性は相当程度ある。政界には「運も実力のうち」という言葉があるが、ツキに恵まれれば菅長期政権は十分考えられる。

その「ツキ」というのは、言うまでもなく世界的なパンデミックと国内のコロナ感染の収束の目途がつくということである。

それ如何で来夏の東京五輪・パラリンピック「有観客」開催が成功裏に実現するからだ。問題はそれだけではない。菅氏が首相の座を掛けて政治決断した「Go Toトラベル」の先行きもコロナ次第である。

「神のみぞ知る」

ところが、今週になって瞬く間に東京を筆頭に政令指定都市でコロナウイルス感染者が激増している。所管する西村康稔経済財政・再生相が思わず「神のみぞ知る」と漏らすほどの勢いである。

菅政権が感染対策に全力投球していることは承知している。それでも治療薬やワクチンの開発・供与は時間との闘いであり、多分にツキも関わって来るのは否定し難い。これまでの政権・国会運営を振り返ってみれば分かるように、菅氏は明らかにツキまくっていた。

しかし、ここに来て菅氏が胸中に秘める来年初頭の衆院解散・総選挙に黄色信号が点滅し始めたのだ。この数日に永田町では早くも9月総選挙説が取り沙汰されるようになった。

これまで筆者は一貫して「1月19日解散・2月7日投開票」、「1月22日解散・2月28日投開票」のいずれかであるとの見立てを披瀝してきた。この見立てを修正せざるを得なくなるのか未だ分からない。

菅氏が運に見放されたのかどうかは、11月連休明けの来週末の政府新型コロナウイルス感染症対策本部発表を待つ他ない。

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