新型コロナウイルスの感染拡大によって、労働者を取り巻く環境は大きく変わった。そんな中、日本においてこれまで主流だった雇用形態「メンバーシップ型」から、欧米では一般的な『ジョブ型』への移行がより一層加速する可能性があるという。
そんな、コロナ禍を契機に変わりゆく日本の労働環境に関する最新レポートがこのほど、三井住友DSアセットマネジメントにより発行された。詳細は以下の通り。
既に半数以上の企業で進んでいる『ジョブ型』雇用
『ジョブ型』とは、仕事（ジョブ）の内容に基づいて“仕事に人をつける”ように必要な経験・スキルを持つ人材を雇用する制度のこと。
対して、新卒一括採用など、これまでの日本の雇用制度は「メンバーシップ型」と呼ばれ、総合的なスキルを求める。まず会社に帰属することを第一義とし、本人の将来性や企業の業務状況等を勘案し“人に仕事をつける”という考え方だ。
既に『ジョブ型』人事制度を導入している企業は多くある。『ジョブ型』に該当する職務給・役割給制度を導入している企業の割合は、2018年時点で、管理職に限れば78.5％、非管理職についても57.8％にのぼる※。
働き方改革によって2020年以降、同一労働同一賃金が進められ、勤続年数によって給与がきまる「メンバーシップ型」の維持が難しくなっていることも『ジョブ型』への移行を後押ししている。
※出所：（公財） 日本生産性本部「日本的雇用・人事制度の変容に関する調査」（2019年1～3月調査）
『ジョブ型』のメリット、デメリット
『ジョブ型』はリモートワークとの相性が良いため注目されている。働く側のメリットとしては、自分の得意分野に集中でき、専門性・スキルを高められることが挙げられる。
デメリットは、仕事がなくなった時に他の仕事につきにくいこと。雇用側のメリットとしては、専門分野に強い人材を採用できることが挙げられる。デメリットは、条件の良い企業に転職されやすい、転勤・異動がさせにくいことなどだ。
【今後の展開】多様な働き方が広がる中、緩やかな『ジョブ型』の定着を見込む
新型コロナワクチンの接種が始まり、感染収束が視野に入りつつあるが、人の移動が自由になっても、働き方は以前とは異なるものになる可能性がある。コストや生産性の面からもテレワーク・リモートワークが定着し、毎日出社が前提の働き方は減っていくかもしれない。
『ジョブ型』によって雇用の保障や安定性の度合いは以前より薄れていくと考えられるが、個々人が専門性を発揮して成果を出し、企業の生産性や収益性が高まることが確認できれば、『ジョブ型』への移行が一層進んでいくとみられる。このように、当面は労働環境の大きな変化の過渡期となるかもしれない。
出典元：三井住友DSアセットマネジメント株式会社
構成／こじへい
