ビットコイン封じ込める中国、募るユーザーの不安

ビットコイン封じ込める中国、募るユーザーの不安

  • WSJ日本版
  • 更新日:2017/09/15
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【北京】仮想通貨コミュニティーは、中国政府による次の規制措置を固唾(かたず)をのんで見守っている。

中国政府は先ごろ、新規仮想通貨公開(ICO)による資金調達を禁止した。その直後の今週、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は中国当局が国内のビットコイン取引所の閉鎖を計画していると報じた。このダブルパンチは、政府が仮想通貨に対する不安を募らせていることを示している。

多くの起業家やトレーダーは、ICOにあおられた仮想通貨の急騰は、いつはじけてもおかしくないバブルだったと考えている。

ビットコインを保管するバーチャル・ウォレット向けのソフトウエアを手掛けるビットパイ(本社:北京)の創業者ウェン・ハオ氏は「当局が規制しなかったら、大勢の人がカネを失うことになる」とし、デジタルトークンには手を出していないことを明らかにした。

一方、中国では、当局が売買を規制できない非公式ルートを通じた仮想通貨の取引が広がっていることを多くの人が懸念している。

仮想通貨決済プラットフォームWyreのマネジャー、ニール・ウッドファイン氏は中国のビットコイン取引所の閉鎖について「賢い方法ではないと思う」とし、取引を「完全に制御不能な」地下や店頭市場に追いやるとの見方を示した。

暗号通貨を巡っては、今も世界レベルで意見が分かれている。正式な通貨に代わる有用なものと見なしている人もいれば、疑念を抱く向きもある。米金融大手JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)は12日のイベントで、ビットコインは「詐欺」であり、「いずれ破綻するだろう」と述べた。

中国当局はデジタル通貨を抑制するため大胆な行動を取っているものの、市場はその考えを把握しかねている。

ここ数年、ビットコインに対して当局が比較的寛容な姿勢を取ったため、イノベーションが花開いた。しかし、当局がビットコイン取引所の閉鎖を決めたことは、中国では仮想通貨関連のチャンスを追い求めている起業家は歓迎されないことを意味する。

中国当局はまだこの決定を公式に発表していないが、事情に詳しい関係者によると、当局はビットコイン取引所に事業縮小計画を報告するよう求めている。アナリストらは、取引所は報告を遅らせて抵抗する可能性があるとみている。

中国本土外では、仮想通貨のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を信じている起業家の間で反発する声が高まっている。香港でビットコインのデリバティブ(金融派生商品)取引所「ビットメックス」を運営するアーサー・ヘイズ氏は「インターネットはまだ中国とつながっている」と語った。中国のユーザーはウェブブラウザーにアクセスできれば、本土外にある取引所などからビットコインを購入できるかもしれない。

当然ながら、中国本土で生活し、働いている起業家は不安を募らせている。

北京で暮らすフランス人のギヨーム・ヴェルバルさんは今年、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の通販サイト「淘宝網(タオバオ)」に、欧州から輸入したハードウエアウォレットを販売する店を出した。中国当局の最近の措置を受けて、取引所に頼らずにビットコインを保管できる方法を探してヴェルバルさんのサイトを訪れる人が増えている。ヴェルバルさんは、ここ数日、注文が急増していると語ったが、その数は明らかにしなかった。

しかし、長期的にはビットコイン取引所の閉鎖がビジネスにマイナスになることは分かっており、閉鎖されたら、中国の取引所利用者の大半はビットコインを人民元に換える可能性が高いとの見方を示した。

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