メルカリ、仮想通貨交換業の登録申請へ ビットコイン決済への対応目指す

メルカリ、仮想通貨交換業の登録申請へ ビットコイン決済への対応目指す

  • ITmedia ビジネスオンライン
  • 更新日:2018/01/11
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フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは1月11日、昨年11月に設立した金融子会社「メルペイ」が、年内にも仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針を明らかにした。認可された場合、メルカリ内での決済手段としてビットコインなど主要な仮想通貨への対応を目指すとしている。

メルペイの金融子会社「メルペイ」の公式Webサイト。(メルカリの小泉文明社長=左、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏=右)

金融庁はユーザー保護のため、2017年10月から仮想通貨の取引事業者を登録制にした。システム、資本金、管理体制などの審査を通過した企業のみ事業登録を受けられる。

メルカリは「仮想通貨はまだ社会的ルールを整備している段階だが、メルペイでは新技術を生かした幅広い事業の可能性を検討したいと考えて申請を決めた」(広報担当者)と理由を説明する。

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メルカリがビットコイン決済に対応するという(画像はイメージです)

「今後も、国内6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤と取引データを生かしたサービスを展開していきたい」(同)という。ただ、メルペイがICO(Initial Coin Offering、暗号通貨の新規公開)によって独自の仮想通貨を発行する予定は「現時点ではない」としている。

メルペイは元グリー取締役の青柳直樹氏が代表取締役を務める。LINEの決済サービス「LINE Pay」に携わった曾川景介氏なども主要役員に名を連ねているが、設立時は「金融関連の新規事業を行う」としか事業内容が明かされていなかった。

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メルペイの経営陣(=公式Webサイトより)

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