自民党 私立高校無償化 大筋了承

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/12/06

自民党は6日の政調会合で、公明党が10月の衆院選で掲げた私立高校の実質無償化について、年収約590万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に支給額を決めることなどを大筋で了承した。公明党は平成31年度からの実施を求めていたが、自民党は消費税率10%引き上げ後の32年度からとした。具体的には、(1)住民税非課税世帯は実質無償化(2)年収350万円未満の世帯は最大35万円の支給(3)年収約590万円未満の世帯は最大25万円支給できる財源を確保する-の3段階で実施するとした。

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