「定年後はのんびり暮らしたい」
【注目】「韓国否定派65％」ドイツが世界一の“嫌韓国家”である理由
このような考えをする人は決して少なくないだろう。ただ、近年の経済状況を見れば実際に理想を叶えられる人は一握りであり、現実は年齢を重ねても仕事から離れられない人が多い。
そうした状況はお隣・韓国も同様だ。特に最近では、職業訓練を受けるために政府の支援を受ける60歳以上の人口が急増している。
韓国が「死ぬまで働かなければならない国」である理由
雇用労働部が主導する職業訓練国費支援制度「ネイル・ペウム・カード（明日学びカード）」は、300万ウォン（日本円＝約30万円）から最大500万ウォン（約50万円）の限度内で、訓練費の45～85％に相当する支援を受けることができる。
「ネイル・ペウム・カード年齢別発給現況」の資料によると、昨年のネイル・ペウム・カードの新規発行者数は111万8176人であることがわかった。
このうち、60歳以上の新規発給者数は12万6448人で、前年度の10万9573人から15.4％増加したことがわかった。2020年の6万1099人からでは2倍以上になっている。
また、40代と50代の新規発給者はそれぞれ22万4917人、21万5621人と、前年比で約6.0％以上の上昇率を見せた。
こうした状況になったのは、韓国の高齢者貧困率と雇用率がそれぞれ43.4％、34.9％（2021年基準）とOECD国家内1位の不名誉を抱えた結果だ。そのため、韓国は「死ぬまで働かなければならない国」と揶揄される事態にもなっている。
写真はイメージであり本文とは関係ありません（写真＝サーチコリアニュース編集部）
この調査結果に対し、韓国国内では「死ぬまで働かなければならない。それでも、生活は楽にならない」「ゴールが見えない」など、嘆きの声が目立っていた。
多くの人が「老後は田舎でスローライフ」を叶えられるのはいつになるのだろうか…。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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