NEC、旅客ドローン「空飛ぶクルマ」の初浮上試験に成功。「空の移動革命」向け管理基盤構築へ

  • Engadget
  • 更新日:2019/08/06
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ドローンタクシーの話題はなにも海外ばかりではありません。日本電気株式会社ことNECもまた、この8月5日には将来訪れるであろう「空の移動革命」に必要となる交通整理や管制・管理基盤の構築を本格的に開始すると宣言、その手始めとして「空飛ぶクルマ」と称する旅客ドローンのプロトタイプを開発し、浮上実験に成功したと発表しました。全長約3.9m x 幅3.7m x 高さ約1.3mの「空飛ぶクルマ」には、推進装置や自律飛行やGPSの情報を得て飛行を制御するソフトウェアなどを新規開発して搭載しています。NECは、これまでに航空宇宙分野で培ってきた管制技術や無線通信技術、無人航空機の飛行制御などの技術や知見を活用し、空飛ぶクルマのための新たな移動環境の実現に向けた検討を進めるとのこと。

なお、実際の機体開発は経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」で機体開発を受け持つ一般社団法人CARTIVATOR Resource Managementで、NECはこの協議会への参画を通じ、CARTIVATORにスポンサーとしても支援しているとリリースに記しています。

Bloombergは、今回の初浮上試験は日本の大手企業が関わる旅客ドローンの最初のデモフライトであり、CARTIVATORは2026年に大量生産を開始すると伝えています。また「空の移動革命に向けた官民協議会」が示したロードマップによれば「2020年代半ば、特に2023年を目標に事業をスタートさせ、2030年代から実用化をさらに拡大」していくとのこと。

日本(の企業)が、旅客ドローンの覇権を握ろうとするのであれば、現在はまだバッテリー寿命や航空規制の問題、安全性の確保など、既存の技術や制度では対応しきれないハードルがいくつもあります。技術の進歩はともかく、関係する機関の対応が遅々として進まない事態になれば、Uberやボルボと同じグループのTerrafugia、Lilium、Volocopter、Ehang、AirbusのVahana、Vertical Aerospaceなどといった企業や、アラブ首長国連邦、シンガポール、ニュージーランドと言った国が後押しするプロジェクトに後れを取るかもしれません。

今後も政府がしっかりとプロジェクトを支援し、速やかに制度やインフラ面の整備が進むのに期待したいところです。

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