近い将来、必ず起きるといわれる南海トラフ地震に備え、高知、愛媛の両県はより現実的な対策を行うため連携しあうことを確認しました。
高知県の濵田省司知事と愛媛県の中村時広知事のトップ会議は、四国の中央に位置する中山間地域、本山町で行われました。両県知事は共通する課題や地域振興について意見を交わそうと、毎年交流会議を行っていて今回で22回目です。13日会議で濵田知事は南海トラフ地震対策について、高知県は「最大クラスに比べ発生頻度が高く津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波」=L1に備え、堤防の整備を進めてきたこと説明。その上で国の被害想定は「最大クラスの津波」=L2を基準としているものの、「東日本大震災では堤防が倒壊しても津波による被害を減らす効果があったという調査結果もある」として、より現実に近い形で対策を行うことについて協力を求めました。
「応急期に必要な仮設住宅などの配置計画や復興まちづくりの検討がより現実性の高い形で行われるよう堤防がL2津波で実際上どのような効果を発揮するのかということを評価する手法を確立する必要がある」（高知県 濵田省司 知事）
これに対し中村知事は、次のように応じました。
「より現実的な対応策に結びついていくと思うので連携させていただき、L1の効果を反映した評価を導入することは有意義であるという声をともに挙げていきたい」（愛媛県 中村時広 知事）
このほかアフターコロナを見据え四国ならではの自然を生かし、観光面でも連携を図っていくことなどを確認しました。
