木原稔防衛相は１９日の記者会見で、処分のため解体業者などに売り払った陸上自衛隊の高機動車が海外流出した可能性があるとして、今年４月から調査を始めたと明らかにした。過去５年間に高機動車を買い取った約４０社を対象に書類確認や聞き取り調査を実施している。調査結果がまとまり次第、公表し、転売防止強化策を策定する方針だ。
耐用年数を過ぎて運用を終えた自衛隊の車両は、海外流出を防ぐために契約業者に解体・破砕が義務付けられている。木原氏は「解体・破砕されないということは重大な契約違反だ。不正を確認した場合には厳正に対処する」と述べた。
防衛省は昨年７月から、契約業者に解体などの工程画像を添付した証明書の提出を義務付けるなど、対策を強化してきたが、今後は解体現場に同省関係者が立ち会うことも検討する。
一方、同省は東南アジアでの転売の事実を把握するため、令和６年度予算の概算要求に調査費３億円を計上した。
