韓国「反日運動」の直撃を受けて、株価が下がる「意外な会社」の名前

韓国「反日運動」の直撃を受けて、株価が下がる「意外な会社」の名前

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2019/08/19
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株価が急落!

韓国の文在寅大統領が対日強硬発言を繰り返したかと思えば、一時は沈静化していた米中貿易戦争が再燃するなど、アジアをめぐる国際情勢が慌ただしく、これが株式マーケットを直撃している。

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〔photo〕gettyimages

先週の株式市場では、米国株式市場でNYダウが300ドル以上急落する事態が勃発。米国発のショック相場に身構える市場関係者の警戒感は一気に高まった。日本株市場もその影響を受けて日経平均株価が400円以上下げるなど、予断を許さない緊張モードが市場に広がっている。

そんな日本株市場にあって、ズバリ的中率80%を超える『Phantom株価予報AIエンジン』(財産ネット社開発・運営、詳細はhttps://phantom-ai.com/)が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。

今週の『Phantom株価予報AIエンジン』がピックアップした大本命銘柄はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (7532)である。じつはここへきて同社の株価が急落しているのである。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスというと聞き慣れないかもしれないが、旧社名はドンキホーテホールディングス。ディスカウントストア『ドン・キホーテ』などを中心に展開しており、直近では売上高、時価総額、総資産が「トリプル1兆円超え」を達成した小売業界でいま最も勢いのある会社の一つである。

そんなパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの株価が、ここへきて急落している。財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏が言う。

「きっかけは同社が8月13日に発表した2019年6月期の決算です。同決算では『30期連続増収増益』を達成して絶好調ではあったのですが、じつは今期の増益実績がアナリストの事前予想を下回っていたことが発覚。マーケットで失望売りが起きたことで株価が急落しているかたちです」

韓国発「反日ショック」が直撃

そこへきて、追い打ちをかけているのがいま韓国で起きている「反日運動」だ。

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〔photo〕gettyimages

今年7月に日本政府が対韓輸出管理強化を発動するや、韓国では文在寅大統領が「日本には二度と負けない」と徹底抗戦モードに突入。勢いそのまま韓国全土では反日機運が高まっており、「ノー・ジャパン」の掛け声のもと不買運動にまで発展していることは周知の通りである。

すでに韓国でビジネスを展開している日本企業はその直撃を受けている。

韓国の聯合ニュースによれば、韓国の主要カード会社の集計結果を調べたところ、ユニクロ、無印良品、DHCなどの日本ブランドについて、直近のカード決済額が6月末にくらべて「ほぼ半減」しているというから尋常ではない。キリンビールなどはCM自粛に追い込まれてもいるという。

「ファーストリテイリングの株価はここ1カ月ほど下落基調から抜けられない。無印良品を展開する良品計画にして株価が冴えない展開になってきた」(アナリスト)

そして、次にはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスがまた「反日ショック」の影響を受けかねないというのである。

「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが展開するディスカウントストア『ドン・キホーテ』の好調の要因の一つは、訪日観光客によるインバウンド需要が伸びているのが大きい。韓国からの訪日観光客も重要な顧客なので、現在のような『反日運動』や『不買運動』が長期化すればするほど、ドンキがその直撃を受ける可能性出てくる」(前出・アナリスト)

株式市場ではそんな韓国発のインバウンドショックを見越して、先回りしてドンキ売りに走っている動きもあるというわけだ。

韓国人が消える…?

実際、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの売上で訪日観光客の占める役割は年々大きくなっている。

直近の決算資料によれば、インバウンド販売額は新免税制度開始から57ヵ月連続増収を継続中。その販売額が684億円を達成し、ドンキの売上構成比で約9.8%を占めるほどになっている。

ドンキのショップに行くと、必ずといっていいほど外国人観光客を目にするという人も少なくはないだろう。

しかし、そんな「上客」がもしかしたらパタリと消えてしまうかもしれない――いま同社はそんなリスクに直面しているわけだ。

「8月21日に7月の訪日外国人旅客数が発表されますが、日韓対立の拡大で韓国からの旅客数がどれほど減っているかが要注目です。ドン・キホーテはインバウンド需要が多いので、想定以上に訪日外国人旅客数が減少していれば、さらに株価下落の可能性も出てくる」(前出・藤本氏)

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予断を許さない状況になってきたわけだが、じつは同社をめぐっては今回の反日機運が「追い風」になる可能性も指摘されている。

「同社の免税売り上げの中心は中国人と韓国人ですが、じつはタイなどアセアン諸国の割合が増えているんです。仮に韓国人観光客が減ったとしても、アセアンからの観光客需要の伸びでこれを一部代替できるかもしれない。投資家たちはそんな同社の新たな可能性をポジティブに評価して、むしろ株買いに走る可能性も出てくる」(前出・アナリスト)

しばらくは同社から目が離せなくなってきたわけだ。

そんなパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとはまた別に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が上昇相場を予想するがTHK(6481)である。

THKは、産業用ロボット、工作機械、半導体製造装置に必要不可欠な部品であるLMガイド(直動案内機器)で世界シェア5割超のグローバルニッチトップ企業。じつはここへきて株価が急上昇しているのである。

大きく揺さぶられる

前出・藤本氏が言う。

「THKは米中通商摩擦による中国での増産設備投資の減少から、工作機械・半導体製造装置の需要減少で、業績が急速に悪化。8月7日発表の2019年12月期第2四半期の決算発表でも、連結経常利益は前年同期比45.3%減という結果でした。

しかし、事前に業績悪化は『想定済み』ですでに株価大幅調整していたので、決算発表後は悪材料出尽くしで株価急反発している。しばらくはこのままリバウンド相場が継続しそうです」

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最後に今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が注目するもうひとつの銘柄を紹介しよう。

セイコーホールディングス(8050)がそれ。こちらもパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとは対照的に、上昇相場が予想されている。

「セイコーホールディングスは、腕時計の国内トップ企業。8月9日の第1四半期の決算発表では、前年同期比小幅減益となったが、通期予想に対する進捗率は28.8%と高かったことから、株価は急反発しています。事前に株価調整していたので、しばらくリバウンド相場が続きそうです」(前出・藤本氏)

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世界的な情勢不安に大きく揺さぶられ、日本企業の業績が翻弄される時代。そんな今週の日本株市場ではパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、THK、セイコーホールディングスの3社に注目したい。

「今週のAI株価予報」とは

財産ネット社(https://zaisan.net/)が独自開発した株価予測AI『Phantom AI』が、トレンド分析し、未来の株価を計算しています●「目標株価」は、翌営業日に80%以上通過すると期待される範囲になります(225銘柄でバックテスト検証済)●「押し目買いゾーン」、「吹き値売りゾーン」は、一般的には上髭下髭エリアです。一時的に値が動いた場合、その後目標株価へ収束する可能性が高いゾーンです。ゾーンを超えて推移した場合は、当エンジンの想定を超えるイベントが発生した可能性が高くなります●この予測をもとに個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの「AI株価予報」結果

THKの「AI株価予報」結果

セイコーホールディングスの「AI株価予報」結果

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