失策だらけの文在寅...もはや韓国の「財界人」たちも見放し始めた

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2019/09/29
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「政治」と「経済」の間に入ったヒビ

足許、韓国企業を取り巻く経済環境は一段と厳しさを増している。

その中で、一部有力企業の経営者から文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、一種の警告とも取れる厳しい発言も出始めている。

すでに、大韓商工会議所の会長からも、政治に対するかなり深刻な認識が示されている。

韓国企業の経営者の中では、その発言は文大統領に対する一種の警告とも理解されているようだ。

政権と産業界の信頼関係にひびが入り始めているとも考えられる。

この状況が続くと、生粋の左派政治家である文大統領が自らの考えを重視すればするほど、民間企業への負担は増す可能性が高い。

その展開がより鮮明化する場合、韓国経済には閉塞感が出てくることも懸念される。

それに足して産業界は、さらに大きな声を上げた方がよい。

政治によって韓国経済の実力が削がれてしまってからでは遅すぎる。

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〔PHOTO〕Gettyimages

財界トップが発した「政治への警告」

9月18日、大韓商工会議所会長である朴容晩(パク・ヨンマン)氏は、自国の政治に対する強い苦言を呈した。

同氏は財閥企業である斗山(トゥサン)グループのトップを務めた人物だ。

報道によると、朴会長は韓国経済を“忘れられた息子”と表現した。

この発言は、韓国の政治全体に対する“警告”と受け止めるべきだ。

従来から、朴会長は「日本の技術力に到達するには半世紀かかる」と述べるなど、韓国の経済成長率が低下する中で日韓関係が冷え込むことへの懸念を表明してきた。

それにも拘らず、韓国の政治はそれに対してまともな議論をしていない。本当に必要な経済政策議論が進んでいるようには見えない。

企業経営者がその状況に懸念を募らせるのは無理もない。

突き詰めて言えば、政治が経済を軽視し続けた態度をとり続けると、企業は政府のことを本当にアテにできなくなってしまう。

すでにこの考えは韓国企業に広まりつつある。サムスン電子など体力のある財閥企業はアジア新興国などへの進出や、わが国の企業や銀行との関係維持に取り組み、経営を守ろうとしている。

その一方で、自力での海外進出などが難しい企業も増えている。

すでに、韓進や錦湖アシアナでは同族経営が限界を迎えた。一時、需要取り込みを狙って中国に進出した企業の中には、中国経済の減速に耐えられなくなり自国に戻らざるを得なくなったケースもある。

同時に、韓国国内では最低賃金の上昇と労働争議によって企業経営が圧迫されている。

韓国経済に広がりつつある“あきらめ”の心理

やや長めの目線で考えると、韓国企業の経営は更に悪化し、雇用や所得が減少するリスクがある。

中小企業を中心に、事業の継続が困難な状況に直面する企業も増えるだろう。

それは、韓国の経済が“荒廃”に向かっていることと言っても過言ではない。

このように考えた際、最も懸念されるのが、人々が韓国の将来をあきらめてしまうことだ。

韓国からの留学生と話をしていると、自国よりもわが国に期待を寄せる人が多いことに気づく。

ある学生は、「先行きが読めない韓国よりも、日本のほうがチャンスに恵まれているように思う」と話していた。

文政権の経済運営は、かなりの閉塞感を世論に与えているといわざるを得ない。

この状況が続くと、自らの可能性をあきらめる人も増えるだろう。

“景気は気から”といわれるように、人々の心理が前向きであることは、経済成長に不可欠だ。

そのためには、政府が制度などを変革し、新しい発想の実現が目指されやすい環境を整備しなければならない。

問題は、労組などを支持基盤とする文大統領が民間の活力向上に背を向けていることだ。その状況が続くほど、経済の行き詰まり懸念が高まるだろう。

重要なことは、経済界の要望に保守派の政治家が耳を傾け、冷静に、長期の視点で経済の実力向上に必要な取り組みをまとめ、世論の賛同を得ることだ。

足許、文大統領の支持率は過去最低にある。

その状況をとらえて保守派の政治家と経済界などが手を取り合い、本当に韓国に必要な政策議論を進めるべきだ。

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