世界初の動物向け新型コロナワクチン、ミンク産業などが期待

世界初の動物向け新型コロナワクチン、ミンク産業などが期待

  • Forbes JAPAN
  • 更新日:2021/04/07
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ロシアの連邦獣医植物検疫監督庁は3月31日、世界初の動物向け新型コロナワクチンが登録されたと発表した。

このワクチンが正式承認に至れば、現在も世界各地で発生しているウイルスの危険な変異を防ぎ、動物飼育に関連した産業の回復を助けるという効果が期待される。こうした産業としては、今回のパンデミックによって壊滅的な打撃を受けている、毛皮用ミンクの飼育業などがある。

連邦獣医植物検疫監督庁のコンスタンティン・サベンコフ(Konstantin Savenkov)副局長は、このワクチン「カルニワク・コブ(Carnivak-Cov)」は、犬や猫、ミンク、キツネなど、複数種の動物に対する数カ月にわたる試験投与を経て登録に至ったと述べた。

サベンコフ副局長によれば、このワクチンを投与されたすべての動物において、新型コロナウイルスに対する抗体が形成された。また、現在も継続中の試験で、免疫が少なくとも6カ月は持続することが示されているという。

サベンコフはさらに、このワクチンは早ければ4月にも大量生産を始められる状況にあると述べた。また、米国、カナダ、シンガポール、ポーランドなど複数の国が、このワクチンにすでに関心を示していると付け加えた。

ミンク、犬、猫、ゴリラ、トラといった一部の動物が、新型コロナウイルスに感染した事例が伝えられている。とはいえ、人間のあいだでの感染拡大に動物が大きな役割を果たしたとは考えにくく、動物から人間に感染するリスクも低いとされている。ただし、米疾病予防管理センター(CDC)は、さまざまな種の動物がこのウイルスに感染するかどうか、仮に感染した場合はどのような症状を示すかを的確に把握するには、さらなる研究が必要だとの見解を示している。

ウイルスに脆弱な動物たちを感染から守ることは、新型コロナウイルス感染症を抑え込む上で長期的なメリットがあると考えられる。動物への感染を防止すれば、危険な変異の発生を防ぐことができるだけでなく、農業従事者の生計を守り、ミンク飼育業などの産業全体を守ることにつながるからだ(ミンク飼育の是非をめぐっては議論が尽きないとはいえ)。

動物向けワクチンと聞いて、多くの人が接種対象として思い浮かべるのはペットかもしれないが、このワクチンが真っ先に導入されるのは農業分野とみられる。中でもミンクは、毛皮目的で飼育されている個体数が他の種と比べて群を抜いて多く、しかも非常に新型コロナウイルスに感染しやすい特性がある。特に、多数の個体が密集したミンクの飼育環境では、状況が悪化し、感染が拡大する可能性が高まる。

世界中のミンクの飼育現場が、新型コロナウイルスのアウトブレイクに見舞われている。一部ではこれがさらに人間に感染した例もあり、危険な変異が生じる可能性が出ている。ヨーロッパでは、フランス、アイルランド、オランダ、デンマークが、感染拡大を食い止めるため、ミンクの殺処分に踏み切った。また、ポーランドでも殺処分が実施されるおそれがある。また、カナダや米国でも、アウトブレイクの事例が複数報告されている。

中でもデンマークの対応はとりわけ徹底的であり、他国の農業従事者からも危惧されている。デンマーク首相は2020年11月4日、同国で飼育されている1700万匹強のミンクについて、すべて殺処分とするよう命じた。ミンクから検出された新型コロナウイルスの変異株が、将来のワクチンの有効性を脅かしかねないということが理由だった。

しかし、1000万匹程度の殺処分が終わった段階で、全国でのミンクの一斉殺処分命令には法的根拠がなかったことを政府が認め、農業担当相は11月18日に引責辞任した。また、デンマーク保険省は11月19日、危険度が高いこの変異株は9月15日以降報告されておらず、根絶された可能性が高いと発表した。

さらに11月下旬には、埋立作業の不備から、殺処分で埋められた大量のミンクの死骸が腐敗ガスで地上に浮き上がり、地元の水資源への悪影響が懸念される事態が発生した。

動物を感染から守るとされるワクチンは、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる毛皮産業から大いに歓迎されるだろう。特にミンクに関しては、2大生産国のオランダとデンマークで飼育が休止に追い込まれ、このまま恒久的に復活しない可能性も出てきている。

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