InstagramのCEO、米議会で証言へ--若者への影響などの議論めぐり

InstagramのCEO、米議会で証言へ--若者への影響などの議論めぐり

  • CNET Japan
  • 更新日:2021/11/25
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Instagramの最高経営責任者(CEO)Adam Mosseri氏は米国時間11月24日、写真共有アプリ「Instagram」が若年層のユーザーの安全を守るために、いかに取り組んでいるかを米議会で初めて証言する計画であることを明らかにした。Instagramは、主に10代ユーザーの心の健康に悪影響を及ぼしているとして批判を浴びている。

Mosseri氏はTwitterに投稿した動画で、自身は3人の子どもを持つ親だとし、「重要な問題が存在するが、われわれには共通の目標がある。われわれは皆、オンラインで過ごす若者の安全を守りたいと思っている」と述べた。

Mosseri氏は、公聴会の開催日について明らかにしていない。子どもの安全に関する一連の公聴会で委員長を務める民主党のRichard Blumenthal上院議員は、The New York Times(NYT)に対し、Mosseri氏は12月6日の週に上院公聴会に出席する予定だと述べた。米CNETはBlumenthal議員の事務所にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

The Wall Street Journal(WSJ)は9月、Facebookの内部調査で、Instagramは10代の少女に「有害」であり、一部の若者の体型コンプレックスを悪化させていることが分かったとする記事を公開した。これを受け、Blumenthal議員は一連の公聴会を実施した。Instagramは、Meta(旧Facebook)傘下の企業だ。Metaはこれまで、この調査は誤って伝えられていると主張してきた。Instagramは若者を家族や友人とつなぐ役割を果たし、体型コンプレックスの問題を解決する上で役立つ場合もあれば、影響がないこともあるとしている。Instagramは、アプリの利用時にユーザーに休憩を促す機能など、心の健康を改善することを目的とした新しいツールの開発にも取り組んでいる。

9月にはFacebookの安全性担当グローバル責任者Antigone Davis氏が、Blumenthal氏が委員長を務める、上院の消費者保護、製品安全性、データセキュリティ小委員会の公聴会に出席した。委員会は10月にも、オンラインの子どもの安全性に関する公聴会を実施し、Snapchat、TikTok、Google傘下YouTubeの幹部が出席した。

米各州の司法長官らは先週、MetaがInstagramの有害性を認識していたにもかかわらず、子どもや10代の若者に利用を促し、州の消費者保護法に違反したかどうかを調査していることを明らかにした。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

Queenie Wong (CNET News) 翻訳校正: 編集部

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