原爆「我慢できぬ」87% 「憲法9条厳守を」77% 被団協、被爆者アンケート

  • 西日本新聞
  • 更新日:2017/10/12

日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は11日、全国の被爆者を対象にしたアンケートの結果を公表した。原爆被害を「がまんできない」と回答したのは9割近くに上り、約30年前の調査より増加。日本が再び戦争をする国になるのではないかと不安を感じるとの回答は6割を超え、8割近くが憲法9条の厳守を求めた。被爆72年を過ぎても心に深い傷を抱えたまま、戦争を危ぶむ姿が浮き彫りになった。

被団協は被爆者アンケートを約10年ごとに行っており、今回は2015年に実施。「被爆者として言い残したいこと」をテーマに七つの質問項目で、選択式(複数選択可)と自由記述式で回答を求め、有効回答706人分を集計した。

「原爆の被害をがまんできますか」の問いでは、1985年の調査では70・7%が「がまんできない」と答えたのに対し、今回は87・2%に増加。理由では「がまんすれば国が起こした戦争を認めることになる」「受忍すればまた戦争が起きる」など、我慢することが国の戦争責任回避につながるのではないかと懸念する回答が目立った。

「心にかかっていること」では、「日本がまた戦争をする国になるのではないか」が64・6%と最も多く、「自分の健康」(63・7%)や「子孫の健康」(55・0%)を上回った。「再び被爆者をつくらないために、政府に求めたいこと」の問いでは「(憲法)9条の厳守」が77・3%で最も高く、「核兵器廃絶」(72・2%)、「被爆の実相の普及」(67・5%)と続いた。

今回の結果について、被団協は「被爆者は、日本が戦争を起こす国になるのではないかと危機感を募らせている。アンケート結果が、核兵器も戦争もない世界を求める被爆者の心と志を伝える糧になれば」としている。

=2017/10/12付 西日本新聞朝刊=

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