五輪組織委 来日関係者へのGPS利用は「監視するものではない」“無実”証明のため

五輪組織委 来日関係者へのGPS利用は「監視するものではない」“無実”証明のため

  • デイリースポーツ online
  • 更新日:2021/06/10
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IOC理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長(代表撮影)

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)と武藤敏郎事務総長(77)は9日、オンラインで開催された国際オリンピック委員会(IOC)の理事会で東京大会の準備状況を報告した。

先日の組織委理事会で橋本会長はコロナ対策で課題となっている海外メディアや大会関係者の入国後14日間の行動管理について、GPSなどを用いて「厳格に管理する」を表明したが、この日、武藤事務総長は「常に監視するわけではない。ご自身の行動を証明できるように使うもの。GPSをオンにすることは入国にあたって事前にサインしてもらう。まずはそれを信用する」と説明した。

海外メディアについては、入国後14日間の公共交通機関の不使用や用務先の限定を行い、宿舎は組織委員会がホテルと協力して監督できる約150の施設に限定する。入国後3日間は毎日検査。ルール違反者へは大会取材証の剥奪、国外強制退去手続を適用するとしている。

武藤事務総長はGPS使用は「行動をずっと監視しろというのは、これはそれこそ人手をかけてウォッチしないといけない。トラブルがあったときにどうだったのか。ご本人のために間違っていないと言えるようにしていただく必要がある」と、“無実”証明のためと強調した。

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