文在寅は「中身がない」「もう不要」...韓国国民からの“大ブーイング”が止まらない文政権の末路

文在寅は「中身がない」「もう不要」...韓国国民からの“大ブーイング”が止まらない文政権の末路

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2021/05/04
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文在寅の政策に「綻び」が続々と…

韓国の文在寅大統領のこれまでの政策にことごとく綻びが見えている。

支持率の低下とともに先日のソウル・釜山の両市長選挙での大敗、そして、従軍慰安婦をめぐる裁判の“敗訴”など任期の残り一年、来年の大統領選挙までさらに厳しい日々が続くであろうことが予想される。

しかし、当の本人はこうした問題点を直視しようとする様子はなく、最近ではその言動の随所に責任転嫁や言い訳がましいものが目立っている。特に、自画自賛していたコロナ対策の停滞や、日本を初めとした関係国との外交に関しても迷走が続き、「もはや混迷を極めてきた」との声も聞こえ始めている。

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文在寅の迷走が止まらない photo/gettyimages

最近、特に韓国国内で批判の声が高まっているのが文在寅政権の「コロナ対策」をめぐるものである。

韓国では新型コロナウイルスにおける感染者情報の管理や、公共でのマスク着用の義務化、感染者数の状況に応じた警戒レベルと設定など情報公開や管理を徹底して行う「K防疫」と呼ばれる新型コロナ対策について、昨年当初は評価を得ていたものの、最近では批判の声が高まっている。中でも政府は「秋までの集団免疫獲得」と示しているが、肝心なワクチン接種については順調に進んでいるとは言い難い状況なのである。

「K防疫」はただのパフォーマンスだった

韓国ではこれまでに政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進応援団が確保しているワクチンのうち現在までに21.4%が供給。残りのワクチンも6月までには順次供給していくと聯合ニュースが報道している。

一方、接種後の血栓発生などが問題視されているアストラゼネカ製のワクチンの接種については30歳未満への接種が制限されるなど、ワクチン接種拡大への懸念が広がっている。

さらには韓国国内ではワクチン接種用の注射器に異物混入などといった不具合も発覚し、70万本を回収することが発表された。この注射器は「K防疫」とともにワクチン接種の目玉として「K注射器」と命名されたにもかかわらずお粗末と言わざるを得ない。

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韓国のワクチン接種では遅れが目立ってきた photo/gettyimages

さらに、米国にワクチンのスワップを提案しているものの「自国が優先」という返答を受け、今後のワクチン確保に苦戦している様子も伝えられている。こうした事態に対して国民からは最近では「K防疫はただのパフォーマンスだった」と怒りの声が相次いでいる。

韓国では接種が仮に順調に進んだとしても一般の接種予定時期が秋頃と言われ、一般の30代や40代からは「この調子では自分たちがいつになったら受けられるかわからない」という声も聞かれるようになった。

さらに今後のスケジュールが不明瞭ということになれば「秋までの集団免疫」とはとても実現できるものとは思えない。米国のように自国でワクチンを開発できる国と比較しても、韓国内でのワクチン開発については大手製薬会社が開発の検討を表明しているもののまだスタートラインにもついていない状態である。

「K防疫」の実情は単に国民に制限を強いるばかりで、ワクチンも完全に海外頼みでは、とても誇れるようなものではない――というわけだ。

韓国では「K防疫など単なる文大統領の自己満足によるワンマンショーだ」という声も多くなる中で、相変わらず根拠のない自信のように「秋までの集団免疫の獲得」というアナウンスをしてきたことに歯がゆさを感じる。

文在寅「支持率低下」の本当のワケ

一方で、先日、日本が福島第一原子力発電所からの汚染水を太平洋に放出させることについて発表すると韓国のメディアは一斉に汚染水の危険性や、韓国など近隣諸国に及ぼす影響等を批判的に報じ、政府も日本への対抗措置や国際海洋法裁判所などの提訴検討を発表した。

さらに、ソウルや釜山で市民団体による抗議デモが行われ、ソウルでは日本大使館前で抗議活動をし、釜山市の日本総領事館前でも「東京電力を相手に法的措置に出る」と宣言し領事館へ訴状を渡すなど活発化させている。

確かに、日本国内や欧州などでも汚染水に対して不安や日本の対応を指摘する声があることは事実だ。しかし、それらはあくまで日本政府に「安全性などをわかりやすく説明をして欲しい」というスタンスであるのに対して、韓国の場合はただ単純に日本を叩く材料を探して感情的な言い分に走っているように映る。

このように原発の汚染水問題に限らず、慰安婦問題など日本に関連したものから、国内の問題まで何かにつけて市民団体が幅を利かす行動をしているのは文在寅政権下では特に顕著となっている。

しかし、昨年の尹美香氏が率いていた正義連の不正疑惑の発覚以降、市民団体に対する見方は厳しいものとなり、特に若年層の左派及び市民団体への嫌悪感は高まっている。「左派や市民団体は『反日』や『反米』をキーワードに騒ぎ立てて世論を扇動しようとしている」と感じている韓国国民も多く、こうしたことが文在寅大統領の支持率低下にもつながっていると言われる。

今回の韓国の汚染水や慰安婦問題に対する日本への対抗措置や提訴などは具体性は見えておらず、いわば、文政権と市民団体のパフォーマスと見られ始めている。

国際社会で「孤立」し始めた

文在寅大統領が来月には訪米を控えている中、先のワクチンスワップや日本の汚染水問題について米国を取り込みたい思惑が見え隠れするしているが、いずれも米国からは手応えのある感触は得られていない。

そして、先日、文在寅大統領が米国のメディアとのインタビューを受けたものの、この時の発言が現在の国際情勢を理解しているとは言い難い内容に波紋が広がっている。

これは、ニューヨーク・タイムズとのインタビューを朝鮮日報が報じたもので、トランプ政権時代の北朝鮮政策は「道半ばで成功とは言い難い」というコメントとともに、「アメリカに対して北朝鮮との対話継続を望む」とした上で、さらに対立が深まっている米中の関係についても、「北朝鮮問題を初め世界の懸案の解決のための米国と中国の協力」の必要性を述べたとのことである。

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KY発言が目立つ文在寅 photo/gettyimages

現在、韓国と北朝鮮の関係は2018年の南北首脳会談以降、北朝鮮の態度の硬化により後退を続けている。そして、トランプ前大統領が退いたことで、さらに今後の南北及び米朝関係は不透明なものとなりつつある。

韓国内でも融和政策を推し進めて来た文在寅大統領に対して関係の冷え込みとともに成果を見出だせないのに、北朝鮮寄りの政策を続けていくべきではないという声が上がっているものの、やはり文在寅大統領にとって北朝鮮との関係は何にしても捨て難く重視したいものという印象を受ける。

さらに、米国にのみならず世界が中国の動向を注視し、軍事や人権問題などを指摘して対峙している中で、やはり「北朝鮮のために」中国との強化を米国に望むとは、文大在寅統領が現在の世界情勢についてまったく見極められておらず、こうしたKYな発言が米国や日本からも距離を置かれている要因となっていると言える。

韓国国民の「本音」

ネット上や周辺からの声を聞いてもすでに文在寅大統領に対する期待感はほとんどなく、その多くが「政策や言動に中身がなく単なるパフォーマンスである」ということを言っている。

前述の外交や、コロナ対策、経済政策のどれを取っても状況を適切に判断しているとはとうてい言い難い言動に国民たちはすでに呆れてうんざりしているという感じである。

そして、文在寅大統領に対して辟易している国民たちが揶揄しているのが一部の熱狂的支持者であり、彼らを「デッケムン」と呼んでいる。「デッケムン」とは「頭がかち割れても文在寅」という言葉を短くしたもので「死んでも文大統領を信じる」と言った感じである。

この言葉は現在、ネット上や中高生を含めた若者たちの間で頻繁に使われている。もはや、国民にここまで愛想をつかされている実情を文在寅大統領はどのように受け止めているのだろうか。

残り一年の任期を見ても文在寅大統領にとって支持率を回復できるような要素は皆無に等しい。文在寅大統領の苦境は自らが起こしたとも言えるが、期待が持てない中、次の大統領選挙を待つ一年は苦痛と言えよう。

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