感染拡大に備え宿泊療養施設倍増へ

感染拡大に備え宿泊療養施設倍増へ

  • Web東奥|東奥日報社
  • 更新日:2021/09/16
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青森県は15日、新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状者の宿泊療養施設を弘前、八戸の2市に計2施設400室追加し、県全体で計7施設720室確保する考えを示した。今後の感染拡大にあらかじめ備える措置で、現状320室の2倍以上となる。17日開会する定例県議会に、関連費用を盛り込んだ総額229億4970万円の2021年度一般会計補正予算案を提出する。このうち医療提供体制強化をはじめ、飲食店利用促進キャンペーン、離職者支援など新型コロナ対策関連は61億140万円に上る。

県内の宿泊療養施設は現在、青森市2施設、弘前、八戸、むつの3市に各1施設あり、全体で5施設320室確保している。県は市別内訳を公表していないが、むつ市は10室と公表している。15日現在の宿泊療養者は県全体で79人。

県の泉谷和彦・新型コロナウイルス感染症対策監は「現状の部屋数でも必要な人は入室できている」と言うが、今後の感染拡大に備え部屋数を追加確保することで、患者の受け入れ先が増え、医療従事者の負担が軽減される-と説明した。

今年4月1日現在で193床だった入院病床は9月15日現在、328床確保。さらなる追加も見込んで関連経費37億112万円を増額補正する。

補正予算はこのほか、公共事業に102億4千万円を計上し、国庫支出金を財源として20年度内に執行できなかった新型コロナ対策経費60億1637万円を国に返還する。

21年度一般会計予算額は7580億8772万円で、前年度同期比3.9%減。補正予算の財源は、国庫支出金115億9380万円、県債27億2600万円など。財政調整基金は30億円取り崩す。21年度末の同基金の残高見込みは147億円余りとなる。

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