シフトプラスとNTT Com、自治体のふるさと納税関連業務の負担を軽減する製品

シフトプラスとNTT Com、自治体のふるさと納税関連業務の負担を軽減する製品

  • マイナビニュース
  • 更新日:2020/09/15
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シフトプラスは9月15日、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が提供する「Enterprise Cloud Wasabiオブジェクトストレージ」(Wasabi)、「Flexible InterConnect」、「Enterprise Cloud」(ECL)を使用し、ふるさと納税ワンストップ特例の申請処理に関する自治体の業務負担を軽減するソリューションである「motiONE(モーション)」の提供を開始すると発表した。

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同ソリューションでは、従来は自治体が人手で行っていたふるさと納税ワンストップ特例の申請受付から、寄付者居住地の自治体に提出するための書類作成までをシステムが代替する。

その特徴として両社は、「自治体と寄付者双方の負担を軽減可能」「寄付者の個人情報をセキュアに管理可能」の2点を挙げる。

自治体と寄付者双方の負担軽減について、同ソリューションでは、寄付者から自治体への申請をオンライン化し、書類はWeb上で提出できる。また、自治体から寄付者居住地の自治体への提出書類はシステムにより作成するため、自治体では人手による作成が不要となり、作成した書類をダウンロードするだけとなる。これらにより、自治体と寄付者双方の負担軽減が可能としている。

寄付者の個人情報のセキュアな管理に関しては、従来は紙だった寄付者からの申請書類を電子データとしてアップロードするため、自治体は紙の申請書類を紛失する恐れがないという。また、NTT Comの次世代プラットフォーム「Smart Data Platform」で提供するプライベートクラウド「ECL」をシステム基盤としており、データ保存先であるWasabiとは、セキュアな相互接続を実現するFlexible InterConnectで接続されている。

データは外部から閉じた閉域網の中でのみ管理するため、寄付者の個人情報を堅牢かつ安全に管理可能としている。

シフトプラスは今後、同社が提供する「LedgHOME」を利用している自治体にmotiONEの提案を進める方針で、既にふるさと納税の受入額上位という都城市、紋別市、南さつま市を始め、80自治体が導入を予定しているという。

山本善之介

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