「東日本大震災」関連倒産(11月速報値)

「東日本大震災」関連倒産(11月速報値)

  • 東京商工リサーチ(TSR)
  • 更新日:2016/12/01

2016年11月の「東日本大震災」関連倒産は6件(速報値:11月30日現在、前年同月9件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は今年2月以来の2桁(16件)になり一時的な増加をみせたが、再び収束傾向に戻った。なお、累計件数は震災発生から5年半を経過して1,775件(11月30日現在)に達した。

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2016年11月の倒産事例

鮮魚販売、水産物冷凍加工の(株)古舘商店(TSR企業コード:170112772、法人番号:2400001006945、岩手県)は、本社工場内に冷凍・冷蔵設備を保有してピーク時には7億円前後の売上高を計上していた。しかし、東日本大震災で本社設備が被災し、その後に業務を再開したが仕入ルートの寸断から売上高が大幅に減少した。さらに、低調な経営が続いていたところに今年8月、東北に上陸の台風10号による冠水被害も重なり、先行きの見通し難から破産を申請した。
震災関連倒産は、震災前の業績水準に回復しない企業がまだ多いことで毎月発生し、震災の傷痕の深さを物語った。

2016年11月の地区別では、関東4件、東北2件だった。
「震災関連」倒産の累計1,775件を都道府県別でみると、最多は東京の543件(11月3件)。次いで、宮城147件、北海道84件、神奈川71件、千葉と福岡が各70件、岩手68件、茨城66件、群馬59件、栃木54件、福島49件、静岡48件、山形46件、埼玉と大阪が各44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は364件(構成比20.5%)だった。
「震災関連」倒産の累計1,775件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の470件(11月1件)。次いで、製造業が398件(同ゼロ)、卸売業が330件、建設業が216件、小売業が165件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,618件(構成比91.1%)に対して、「直接型」は157件(同8.8%)だった。11月は「直接型」が1件(岩手)が発生した。

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震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)

以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)

震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)

※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。

※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)

手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)

企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)

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