【衆院選】公明党公約要旨

【衆院選】公明党公約要旨

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/10/13

【前文】

国づくりの基本は教育だ。「すべての子どもたちの笑顔が輝く社会へ」-。経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向け“人への投資が未来を拓(ひら)く”との考え方に立つ。衆院選は、確かな実績を持つ“安定の政治”の継続か、理念・政策の一致なき“バラバラ政治”を選ぶのか、日本の未来を決定する「政権選択選挙」だ。安定した政治の一翼を担う政党として、国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開いていくことを約束する。

【教育】

・平成31年までに全ての0〜5歳児の幼児教育、保育の無償化と年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化を目指す

・給付型奨学金の給付額や対象枠を拡大し、大学などの教育費負担も軽減する

・消費税率10%への引き上げ時の財源配分を変更し、安定的な財源を確保する

【経済政策】

・消費税率10%への引き上げに伴う家計負担を軽減するため、飲食料品などに対する軽減税率制度を確実に実施する

・経済の好循環を行き渡らせるため、賃金引き上げや人材育成への投資拡大を促す金融、財政政策を推進。大企業の内部留保は透明性を高める方策を検討する

・過労死防止や長時間労働是正のため、時間外労働に罰則付きの上限規制を導入。月曜午前を休みにする「シャイニングマンデー」を普及する

【社会保障】

・子供の医療に関する国民健康保険の減額調整措置を廃止し、市町村で新たな支援制度を拡充する

・低年金者への最大年6万円の支援給付金の前倒し実施を目指す

・65歳以上が支払う介護保険料の軽減措置拡大の前倒しを目指す

【消費者被害対策】

・アダルトビデオ出演強要や「JKビジネス」の被害防止対策を推進

【復興・災害対策】

・災害に強い国づくりに向け「防災・減災ニューディール」を推進。インフラの長寿命化・老朽化対策を進め、国内需要や雇用の創出につなげる

・東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を着実に進め、中間貯蔵施設の整備、搬入を加速化する

【憲法】

・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則は将来も堅持。憲法施行時に想定できなかった課題は「加憲」によって改正する

・自衛隊の存在を明記し、自衛隊が違憲との疑念を払拭したいという提案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在と考えていない

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公明党の山口那津男代表

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