【衆院選】自民党公約要旨

【衆院選】自民党公約要旨

  • 産経ニュース
  • 更新日:2017/10/13

【前文】

北朝鮮の脅威、そして少子高齢化。この2つの国難を前に、今、政治には明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている。拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて、北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会とともに圧力を最大限まで高めていく。少子高齢化が急速に進む中で日本が成長を続ける道は何か。アベノミクスは2つの大改革で挑む。最先端のイノベーションで生産性を劇的に押し上げる「生産性革命」。人生100年時代を見据え、あらゆる人にチャンスをつくる「人づくり革命」だ。この国を、守り抜く。全身全霊を傾け、国民とともに必ずやり遂げる。

【北朝鮮対応】

・国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で、全ての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題解決に全力を尽くす

・日米同盟を一層強固にし、日本の抑止力を高める

・ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先し、国民の生命と財産を守り抜く

【生産性革命】

・平成32年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業収益を設備投資や人材投資へ振り向ける

・中小企業、小規模事業者の円滑な世代交代、事業継承のため税制を含めた支援を徹底する

・多様な形で働き、参加できる社会づくりのため「働き方改革」を実行する

【人づくり革命】

・32年度までに3〜5歳の幼稚園、保育園の費用を無償化する。0〜2歳も低所得世帯を無償化する

・待機児童解消のため32年度までに32万人分の保育の受け皿を整備する

・低所得家庭の子供に限り高等教育の無償化を図る。給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす

・介護職員の処遇を改善し、介護人材を確保する

・消費税10%の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで「全世代型社会保障」へと大きくかじを切る

・29年末までに「人づくり革命」に関する2兆円規模の政策パッケージをまとめる

・財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する

【地方創生】

・中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援する

・若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り開く

・外国人旅行者年間4千万人を目指し、観光資源を磨き、受け入れ体制を強化する

・地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学、就業を促進する

・政府関係機関の地方移転に取り組み、企業の本社機能移転も積極的に支援する

【復興】

・東日本大震災の地震・津波被災地域の復興は、復興期間が終了する32年度までに必ずやり遂げるとの意志で取り組む

・福島は復興期間後も国が前面に立って支援を継続し、避難者が安心して帰還できるよう取り組む

・熊本地震は基幹インフラ整備や住宅再建、宅地復旧支援を推進する

【憲法改正】

・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則は堅持しつつ、憲法改正を目指す

・国民の幅広い理解を得つつ、衆参両院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し「自衛隊の明記」「教育無償化・充実強化」「緊急事態対応」「参院の合区解消」など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、改正原案を国会で発議し、国民投票を行い、初の憲法改正を目指す

【エネルギー】

・原発依存度を可能な限り低減させる。経済成長と二酸化炭素(CO2)排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行する

・原子力は安全性確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけの下、活用する。安全性を最優先し、新規制基準に適合すると認められた場合には自治体関係者の理解と協力を得て、原発の再稼働を進める

【治安・テロ】

・2020年東京五輪・パラリンピックに向け、人的、物的基盤の拡充、外国機関との連携強化などを通じて、国内テロ防止の取り組みを促進しつつ、国内組織のあり方の研究、検討を不断に進め「世界一安全な国、日本」を実現する

【外交】

・積極的平和主義の下、日米同盟を基軸にオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州など普遍的価値を共有する国々と連携を強化し、地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交を進める

・韓国、中国、ロシアなど近隣諸国との関係改善を加速する。北方領土や竹島、尖閣諸島の領土や主権に係る第三者機関を設置し、学術的調査・研究の充実に努め客観的事実を広く示す

【安全保障】

・安保環境が激変する中、不戦の誓いを堅持しつつ国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守るため、万全を期す

・安全保障関連法で、あらゆる事態への切れ目のない対応や新任務が可能となったことを受け、日米同盟や友好国との協力を強化し、国際社会の平和と安定確保に積極的に貢献する

・沖縄などの基地負担軽減のため、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、基地周辺対策として関係自治体へ重点的な施策を実施する。米国と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指す

【政治・行政改革】

・選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢も引き下げの方向で検討する

・道州制の導入に向けて国民的合意を得ながら進めていく。導入までの間は広域連合や道州制特区法の活用などを検討する

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自民党の安倍晋三首相

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