【天皇陛下譲位】専門家16人の譲位賛否は拮抗 特措法対応には10人が反対

  • 産経ニュース
  • 更新日:2016/12/01

政府は30日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第5回会合を官邸で開いた。憲法の専門家ら5人からヒアリングを行い、うち4人が譲位を認める立場を表明した。

11月7日から始まった意見聴取は3回目のこの日で終了。計16人の見解が出そろい、譲位容認は8人、否定的は8人と賛否が拮抗する結果となった。政府は一代限りの譲位を認める特別措置法での対応を軸に検討しているが、特措法には10人が反対した。

会合後に記者会見した座長代理の御厨貴東大名誉教授は「次回から論点を絞っていく」と述べた。有識者会議は12月7日の次回会合から、政府への提言をまとめるための協議を進める。

30日の会合のヒアリング対象者は、麗澤大教授の八木秀次氏▽国士舘大大学院客員教授の百地章氏▽京大大学院教授の大石真氏▽東大名誉教授の高橋和之氏▽元最高裁判事の園部逸夫氏-の5人。譲位容認は百地氏、大石氏、高橋氏、園部氏の4人で、八木氏は反対した。

容認の4人のうち、百地氏は例外的に認める姿勢を示した。大石、園部両氏は天皇自身による譲位の意思表明と皇室会議の関与の必要性を指摘した。

八木氏は「退位そのものに反対。このままのご在位を望む。高齢のためご公務ができない事態には国事行為の臨時代行など現行法制で十分できる」と述べた。

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