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移籍制限、囲い込み...フリー人材にも独禁法適用 公取委、報告書公表

  • 産経ニュース
  • 更新日:2018/02/16

芸能人やスポーツ選手、フリーランスのプログラマーらの労働環境改善に向け議論してきた公正取引委員会の有識者会議は15日、不当な移籍制限などを一方的に課すことは独占禁止法違反に当たる可能性があるとの初の判断を示した報告書を公表した。
 企業と雇用契約を結ばずに働くフリーランスの労働現場では、力関係の差を背景に企業側が移籍を制限したり、人材を不当に囲いこんだりするケースがあり、トラブルが相次いでいた。

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