<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を1.5%に据え置き―30会合連続

<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を1.5%に据え置き―30会合連続

  • モーニングスター
  • 更新日:2017/12/06
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ポーランド中銀は5日の金融政策委員会で、主要政策金利の7日物レファレンス金利を過去最低の1.50%に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ2.50%、1.75%、0.50%に据え置いた。

中銀は7日物レファレンス金利を15年3月に5カ月ぶりに利下げ(0.50ポイント)したあと、同4月に据え置きに転じた。今回で30会合連続の据え置きとなる。

中銀は金融政策決定後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「ポーランドの7-9月期GDP(国内総生産)伸び率は、主に雇用や賃金の拡大、健全な消費意欲に支えられ、前年比4.9%増と、伸びが加速した。インフレ率は11月のCPI(消費者物価指数)が食品やエネルギーの上昇で前年比2.5%上昇となったが、コアインフレ率は依然として低い水準にある」と述べ、景気とインフレが落ち着いていることを挙げた。

今後の景気見通しについては、「ポーランド経済は今後数四半期、好ましい状況が続くものの、その後数年間はGDP伸び率がやや減速すると思われる」との見方を示した。インフレ見通しについては、「これまでの経済データを踏まえると、インフレ率は経済予測期間中、物価目標に近い水準が続くとみられる」とした上で、「現在の金利水準がポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

次回の金融政策決定会合は18年1月9-10日に開かれる予定。

<関連銘柄>iS新興国<1362>、上場EM債<1566>、上場MSエマ<1681>

(イメージ写真提供:123RF)

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