特定扶養控除を縮小して「給付型奨学金」の財源に?財務省などが検討

特定扶養控除を縮小して「給付型奨学金」の財源に?財務省などが検討

  • IRORIO
  • 更新日:2016/10/20

給付型奨学金の財源として「特定扶養控除」の縮小が検討されている。

経済的事情での進学を支援へ

政府は経済的事情で進学をあきらめざるを得ない人を支援するために、「給付型奨学金」の創設を検討。

2017年度の予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て、2018年度入学者から利用できるように計画を進めている。

安定財源が必要

ある試算によると、給付型奨学金を導入した場合、年500億円近い財源が必要になるとか。

検討チームは「安定的な財源」が必要だとして、制度改正や税制措置を含めた財源確保について検討する必要があると提言。

4月に開催された教育再生実行会議の会合では、委員や議員から「特定扶養控除の廃止などで手当てすることは可能ではないか」という意見が出ていた。

特定扶養控除とは?

給付型奨学金の財源として挙がった「特定扶養控除」とは、教育費など支出がかさむ世代の税負担を軽くするために、1989年(平成元年)に創設された制度。

19歳~22歳までの親族を扶養する場合、控除額が通常よりも上乗せされる。

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文部科学省」資料

一般の扶養控除額が38万円なのに対して、特定扶養控除では63万円が控除。親の年収にかかわらず控除額は一定のため、高所得者ほど恩恵が大きくなっている。

ネット上に反発の声が続々

朝日新聞によると、既に財務省が検討に入っており、縮小された場合には平均的な世帯で年7000円ほどの増税になる可能性があるという。

給付型奨学金の財源に「特定扶養控除の縮小」が検討されていることを受けて、ネット上には反響が殺到。

「扶養控除は高所得者ほど優遇される仕組みなので、大賛成」という意見もあるが、「同じ世代から取るのはどうなの?」「若者への投資にならない」など反発する声が多い。

「高校無償化」導入時にも縮小された

子供に係る扶養控除は過去にも、新たな制度が創設される際に財源として縮小されてきた。

16歳未満の扶養親族に関する「年少扶養控除」は「子ども手当」創設時に廃止に。

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財務省」HP

16~18歳の扶養親族に対する特定扶養控除も「高校の実質無償化」に伴って廃止された。

進学しない家庭では負担増に?

高校の実質無償化に伴って16歳~18歳の特定扶養控除が廃止された際には、通信制や定時制などもともと授業料が安かった家庭などでは、かえって負担が増したとか。

特定扶養控除を縮小して給付型奨学金の財源とした場合にも、大学に進学しない子供のいる家庭などの負担が増すと指摘されている。

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